約4割が直近5年で従業員の退職率が増加、9割以上の経営者が従業員の健康管理を行うべきと回答【従業員の健康リスク管理に関する調査】

愛知つのだ産業医事務所株式会社（本社所在地：愛知県日進市、代表取締役：角田拓実）は従業員数100~500人未満の企業の経営者を対象に「従業員の健康リスク管理」に関する調査を実施した。

調査実施の背景

同社は、会社の業績アップや安定経営には従業員の健康が必要不可欠と言えることから、従業員の健康を少しでも気遣いたいと考える経営者も多いと考えた。しかし、健康の重要性を感じつつも健康管理の専門家が不在であることにより、必要な健康管理ができていないという企業もある。そこで今回、産業保健サービス「レンタル産業保健室」を提供する同社は、従業員数100〜500人未満の企業の経営者を対象に「従業員の健康リスク管理」に関する調査を実施した。

調査概要

「従業員の健康リスク管理」に関する実態調査
調査期間：2023年11月22日(水)～2023年11月25日(土)
調査方法：リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
調査人数：516人
調査対象：従業員数100〜500人未満の経営者
モニター提供元：ゼネラルリサーチ
調査元：愛知つのだ産業医事務所株式会社

ストレスの実態｜小規模企業の約4割が「直近5年で退職率が増えた」と回答

同社はまず、従業員の離職率について調査。「直近5年で従業員の退職率は増えていますか？」との質問に対し『増えている（40.7％）』『変わらない（53.5％）』『減っている（5.8％）』という回答結果がでている。

続いて『増えている』と回答した方を対象に「従業員の退職理由として挙げられることを教えてください（複数回答可）」と質問。その結果『給与や待遇への不満（61.0％）』『労働環境への不満（53.8％）』『体調不良やストレス（42.9％）』『業務内容への不満（28.1％）』『人間関係の悪化（21.4％）』との結果になった。

不調の把握と環境整備の実態

同社は次に「普段の業務中に従業員の不調（身体面・精神面ともに）に気付いたことはありますか？」と質問。その結果、8割以上が『ある（85.5％）』と回答している。さらに「従業員の健康管理を目的とした環境整備や産業保健師の配置を行っていますか？」との質問に、8割以上が『行っている（84.3％）』と回答した。

また「従業員の健康管理を行うべきだと思いますか？」との質問には『積極的に行うべき（62.6％）』『少しは行うべき（33.3％）』が上位回答となり、9割以上が従業員の健康管理を行うべきだと考えていることが明らかになった。その理由としては『企業には従業員の健康管理義務があるから（65.3％）』が最多。次いで『労働災害防止のため（52.5％）』『業績アップのため（48.1％）』『従業員定着のため（41.2％）』と続いた。

さらに「従業員の健康管理を目的とした環境整備や産業保健師の配置についてデメリットだと思うことはありますか？（複数回答可）」との質問に対しては『導入する手間がかかる（45.4％）』『コストがかかる（45.0％）』との回答が上位に並んだ。

まとめ

従業員の健康管理は企業の成長に欠かせない重要な取り組みである。本調査結果からも、従業員の健康管理の重要性を感じている企業の多さが明らかとなった。オフィスのミカタでは産業医について詳しく解説している。併せて参考にしていただきたい。

関連記事：産業医とはどんな職業？産業医の仕事内容や必要性について詳しく解説 - オフィスのミカタ