男性の育休取得率、政府目標と実態の差は？　KiteRa調査

株式会社KiteRa（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：植松隆史）は、子供を持つ全国20代以上の男性会社員661名を対象に、男性の育休についてアンケート調査を実施した。調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

調査名：男性育休に関する調査
調査期間：2024年6月21日、6月26日
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数：661
対象条件： 子供を持つ全国20代以上の男性会社員
出典元：【男性育休の実態調査】育休取得率は2割に届かず。育休を取得したかったのに、取得していない人は4割。男性向け育休制度がある企業は約5割も、約3割は復職サポートなし〜男性育休取得率の政府目標「2025年までに50%」を大きく未達、男性育休取得しやすい制度・風土作りが急がれる〜（株式会社KiteRa）

男性育休制度の導入率は55.2%　実際の取得率は？

本調査ではまずはじめに「勤務先では男性向けに育休制度が導入されていますか」との質問に対し「はい」と回答した人が55.2%と報告された。続いて「勤務先で育休を取得しましたか」との質問では「はい（15.7%）「いいえ（84.3%）」という回答が寄せられたという。

取得しなかった理由としては「育休を取る必要性を感じていないから（23.9%）」「慢性的な人手不足のため（19.4%）」「仕事が忙しいから（19.4%）」が上位に並んでいる。一方で「いいえ」と回答した人のうち40.0%は「育休を取得したかった」と回答したことも明らかになった。

また、育休を取得したと回答した15.7%のうち、73.1%が復職にあたって不安を抱えていたことも判明。具体的な不安として61.8%が「育児と仕事の両立」と回答したことが報告されている。さらに、勤務先から復職へのサポートがなかったと回答した人は29.8%にも及んだという。

男性の育休取得の障壁となっているものは？

なお本調査では、男性が育休を積極的に取得できるようなサポート体制が勤務先に整っていると回答した人は30.4%であった。「男性が育休を取得する際、勤務先にどういったサポートを求めますか」との質問には「人手不足の改善（46.9%）」「休職中の賃金の補償（41.1％）」との回答が多く寄せられている。

続いて本調査では「産後パパ育休制度」への理解度を調査。その結果「十分に理解している／ある程度理解している」と回答した人は44.1%と半数に満たなかったという。勤務先の就業規則に記載されているかわからないという人も34.9%存在し、確実に記載されていると回答したのはわずか33.7%となっている。

まとめ

男性の育休取得を推進する動きは大企業を中心に加速しているものの、実際には取得したくてもできない人が多くいることが明らかになった。厚生労働省は2025年4月から、従業員100人を超える企業に対し、男性従業員の育休取得率の目標を設定し公表するよう義務づけた（※1）。さらに政府は2025年までに男性の育休取得率50%（※2）を目指すとしているが、現状のままでは達成は難しいだろう。

男性の育休取得率を高める取り組みは、今後ますます重要となってくると考えられる。本調査ではサポート体制や、制度への理解が不足している様子もうかがえた。改めて自社における男性の育児休業取得がどのように取り扱われているか周知し、企業としてどのようにサポートしていくかを従業員に示す必要がありそうだ。

※1 参照：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要（厚生労働省）
※2 参照：「こども未来戦略方針」（内閣官房）