「DXができていない理由」管理職と一般職で意識の差　ヴァル研究所調査

通勤費管理のクラウドサービス「駅すぱあと 通勤費Web」を提供する株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：菊池宗史）が、従業員数300名以上の企業に勤める人事・総務担当者を対象に、業務効率化におけるDX推進の実態について調査。その結果を発表した。

調査概要

◆調査期間：2024年6月21日～6月28日
◆調査対象：従業員数300名以上の企業に勤める人事・総務担当者
◆対象地域：東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・兵庫
◆スクリーニング：自社の通勤交通費手当業務の担当者もしくは経験者
◆有効回答者数：839名
◆調査方法：インターネット調査
◆調査機関：ゼネラルリサーチ株式会社
◆駅すぱあと調べ
出典元：人事/総務業務のDX推進状況には、管理職と一般職で意識の差がある？（駅すぱあと 通勤費Web／株式会社ヴァル研究所）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

DXの取り組みが進む一方で管理職と一般職の意識に差

本調査では「人事総務部では、業務改善のためシステム導入（以降、「DX化」）に取り組んでいますか？」と質問。85.0％が「取り組んでいる・完了した」と回答し「取り組んでいない」と回答した人はわずか15.0％であったことが報告されている。

続いて、DX化に取り組んでいないと回答した人を対象に「DX化ができていない理由」を質問。その結果「何から着手すればよいかわからない」という回答が、管理職と一般職ともに最多に。また「DX化を進めるためのリソースがない」との回答では、管理職と一般職の間で19.8pt差と大きな隔たりが見られた。また、「社内稟議がおりない（費用懸念）」「DX化したくない・必要性を感じていない」という回答でも10pt以上の乖離があり、双方で意識の差があることが明らかとなった。

一方、DX化に「取り組んでいる・完了した」したと答えた人を対象に、「どの業務をDX化するべきか判断する際に、判断基準として重視した要素は何ですか？」と質問したところ、判断基準がほぼ一致。「業務頻度が高い」が最も多く、次いで「作業時間が長い」「従業員の業務負担が大きい」が続いている。

DX化が推進できている業務と効率化につながると感じる業務が一致

同じく、DX化に「取り組んでいる・完了した」したと回答した層に「現在DX化できていると感じる業務を教えてください（複数回答）」と質問。「勤怠管理業務（63.5％）」「労務業務（勤怠管理・給与計算・社会保険雇用保険の手続き・福利厚生等）（53.3％）」「通勤交通費手当業務（52.5％）」が上位に挙げられている。

本調査ではさらに、DX化に取り組んでおらず、かつDX化ができていない理由で「DX化したくない・必要性を感じていない」と回答した以外の人に、「DX推進する場合、どの業務をDX化すれば業務効率化につながると思いますか？」と複数回答で質問。上位には「通勤交通費手当業務（58.5％）」「労務業務（勤怠管理・給与計算・社会保険雇用保険の手続き・福利厚生等）（58.5％）」「勤怠管理業務（52.8％）」があげられた。

「現在DX推進できていると感じる業務」と「DX化が業務効率化につながると思う業務」の上位3項目が同じという結果になったことから、同社では「何から着手すればよいかわからない」と回答した層に向けて、まずこの3項目の業務から着手することを提案している。

まとめ

多くの人事総務部ではDX化が進んでいる実態が明らかとなった。一方で取り組んでいないと回答した15％の人事総務部では「何から着手すればよいかわからない」と考える人が多いようだ。また、それ以外の理由については、管理職と一般職とで意識に差があることも浮き彫りとなった。

DXに取り組めていない人が「DX化が業務効率化につながると思う業務」の上位には、既にDX化に取り組んでいる人が「推進できている」と感じている業務の上位と同じ内容があげられている。同社も触れていたように、まずはそこから取り組むことも検討の余地がありそうだ。