医療費の企業負担増　約半数の企業が「健康経営の推進」で対策　遠隔みまもり看護調査

遠隔みまもり看護株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：青木比登美）が、企業規模700名以上の経営者・人事労務担当者・健康保険組合関係者と従業員を対象に、「企業負担の保険料コスト削減」に関する調査を実施。現役世代の健康保険料負担額が増え、企業の負担も大きくなる中で、各企業の状況と行われている対策を明らかにした。

調査概要

◆調査概要：「企業負担の保険料コスト削減」に関する調査
◆調査期間：2024年6月14日～2024年6月16日
◆調査方法：リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMAによるインターネット調査
◆調査人数：1021人
◆調査対象：
・企業規模700名以上の組合健保を保持する企業の経営者、人事労務担当者、健康保険組合関係者
・企業規模700名以上の組合健保を保持する企業の従業員（40歳以上）と回答したモニター
◆調査元：遠隔みまもり看護株式会社
◆モニター提供元：PRIZMAリサーチ
◆出典元：遠隔みまもり看護株式会社

約半数が組合健保の解散を検討

本調査ではまず、「勤め先で組合健保の解散を検討しているか」を、対象の経営者・人事労務担当者・健康保険組合関係者に質問。その結果「はい（51.5％）」との回答が半数を超えた。また、健康保険組合における医療費の自社負担の割合は「3％（8.4％）」「4％～6％（25.1％）」「7％～9％（32.7％）」「10％～12％（21.4％）」「13％（12.4％）」という結果となった。

さらに、健康保険組合における医療費の企業負担額が増加している実感を問うと、8割超が「はい」と回答。「はい」と答えた人に、実施している対策を選択回答可で聞いたところ、「健康経営の推進」が48.9％で最も多く、次いで経費削減（人間ドックの補助打ち切り、保育所の売却など）（41.9％）」「健康保険組合加入の検討（33.0％）」があげられた。

従業員の8割は「社会保険料率が下がるのであれば健康診断や特定保健指導を利用したい」

対象の従業員側に「扶養家族は勤務先の会社負担で健康診断を利用しているか」を聞くと、利用している人は約3割という結果に。

さらに「扶養家族が勤め先の会社負担での特定保健指導を利用していない」人のうち、約3割が「利用できるのを知らなかった」「必要性を感じていなかった」ことを理由に挙げたという。

また、健康診断や特定保健指導を受けることで社会保険料率が下がることについて、7割以上が認識していないことが判明。一方で「社会保険料率が下がるのであれば健康診断や、特定保健指導を利用したいと思いますか」という質問に「はい」と回えた人は80.4％にのぼった。

まとめ

本調査では、健康保険組合における医療費の負担額が増加し、その影響から組合健保の解散を検討する企業も多いことが明らかに。負担額を増やさないために経費削減を実施する企業が約4割あり、調査を行った遠隔みまもり看護は、従業員にとってマイナスの施策であることを指摘している。

一方、従業員側の調査結果では、約8割が「社会保険料率が下がるのであれば健康診断や特定保健指導を利用したいと思う」と回答している。しかし、その仕組みを認識する人は約2割程度にとどまっており、積極的な周知が企業の負担低減にもつながりそうだ。

従業員にとってマイナスの施策は、エンゲージメントの低下や離職意向の増大につながりかねない。健康経営の推進など、ポジティブな施策を実施するとともに、健康診断等の受診促進に取り組み、双方にとってよりよい形を目指すべきだろう。