アルコールチェック義務化から半年、運用状況の実態は？　AIoTクラウド調査

アルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」を展開する株式会社AIoTクラウド（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松本融）は、2024年6月、全国のアルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者を対象に、義務化後の企業の取り組みについてアンケートを実施、調査レポートを公表した。白ナンバー車を一定数以上社用車として活用している企業にもアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化されて半年が経過したことを受けて、アルコールチェック運用の課題や実態を明らかにした。ここでは調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

◆アンケート名称：アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査
◆調査方法：インターネット調査
◆調査エリア：全国
◆実施期間：2024年6月26日～6月30日
◆回答数：1197人
◆対象者：アルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者
◆出典：株式会社AIoTクラウド

アルコールチェック義務化への対応実施状況

本調査では、アルコールチェック義務化の対象となった企業における取り組みの実施状況をヒアリングしている。結果は下記の通り。

酒気帯び運転の確認
■実施できている　43.2%
■一部実施できている　37.6%
■全くできていない　8.9%
■その他　10.3%

記録の保管状況
■実施できている　80.6%
■全くできていない　12.9%
■わからない　6.4%

アルコール検知器の導入
■導入完了　80.5%
■一部導入　11.0%
■まだできていない　8.4%

検知器の有効保持
■実施できている　71.5%
■実施できていない　13.2%
■運転者任せ　10.4%
■わからない　4.8%

管理業務に関する課題が顕著に

また本調査では、2023年12月-2024年2月に実施した調査と今回の調査とで、安全運転管理者の課題感を比較。その結果からは、出張や直行直帰時の点呼、記録簿の管理などに関する業務課題がより顕著に現れている。

運用においてアルコールチェック管理サービス（検査結果をクラウド管理）の導入を検討している企業は31.8%（「サービスの導入に向けて情報収集している（18.5%）」「サービスの導入を具体的に検討している（13.3%）」の合計）で、そのうち約6割は半年以内の導入を考えていることも判明した。

なお現状の運用方法としては「紙（36.7%）」が最も多く、特に企業規模が小さくなればなるほど、その割合は増加傾向にあることもわかった。

まとめ

AIoTクラウドでは、今回の調査を受けて、義務化から半年を経て「現場の管理者の課題・負担感がより現実的な課題になっていることがうかがる」と考察。 「今後は、義務化により求められる業務を如何に効率化し、現場の管理者や運転者の負担感の軽減に向けて取り組んでいく必要があります」としている。

日々発生する業務だからこそ、負担感の増大は残業の増加や他の業務への影響、エンゲージメントの低下などにつながりかねない。アルコールチェック義務化への対応はもちろん、管理担当者の負担軽減と業務効率化にも取り組むべきと言えるだろう。

※調査の詳細について：【アンケート調査】安全運転管理者が今かかえる「課題」と「実態」今後の意識調査