「転勤がある会社で働きたくない」転職希望者の6割超が回答　マイナビ調査

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の企業と個人を対象に実施した「転勤と転職に関する調査レポート（個人・企業）」の結果を発表。転勤がある会社で働くことへの意向や、転勤を受け入れる上での条件などを明らかにした。

調査概要

「転勤と転職に関する調査レポート（個人・企業）」
調査期間：2025年2月3日～ 2025年2月6日
調査方法：WEBアンケート調査
調査主体：株式会社マイナビ アンケート（モニター提供元：外部調査会社）
調査対象：
【個人】従業員数3名以上の企業に所属している全国の20～50代の正社員のうち今後3か月で転職活動を行う予定の人
【企業】従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人（前月採用活動を行った人／今後3か月で採用活動を行う予定の人／直近3カ月に中途入社者がいた人）
有効回答数：
【個人】1019
【企業】829
出典元：転勤と転職に関する調査レポート（個人・企業）（株式会社マイナビ）

「転勤がある会社で働きたくない」転職希望者の6割以上に

本調査では転職希望者に、転勤がある会社で働くことについて質問。「働きたくない（働きたくない：24.9％／どちらかと言えば働きたくない：40.4％）」が65.3％となったことを報告している。

働きたくない理由としては「転居にお金がかかる（44.6％）」「転居作業が面倒（42.9％）」「家族と離れたくない（41.4％）」との声が多いようだ。

また、どのような条件があれば転勤を受け入れても良いか尋ねる項目では「基本給が上がる（43.6％）」「毎月の手当が充実している（42.7％）」「今後の昇給に繋がる（37.6％）」が上位に並んでいる。

続いて本調査では、転職先・就業先に転勤があることの影響について質問。転職希望者のうち「就業先を決める上で転勤があることを考慮する」とした割合は82.5％だったという。また「転勤の可能性があることが理由で転職を考えたことがある」は49.3％と、半数近くに及んでいる。

転勤制度を今後「拡大」「維持」する企業は9割超

次に本調査では、企業の採用担当者に自社の転勤有無を質問。転勤がある企業は64.2％（全員が転勤の可能性がある：18.7％／一部が転勤の可能性がある：45.5％）で、従業員数が多い企業ほど転勤の割合が高いことが判明している。

また、転勤がある企業の採用担当者に、転勤制度についての今後の方針を尋ねる項目では「拡大する予定（35.2％）」「維持する予定（59.2％）」「縮小する予定（5.6％）」との回答が寄せられている。

さらに本調査では、転勤がある企業の採用担当者に、現在取り入れている転勤に関する施策を質問している。その結果、転勤機会を制限する施策としての「リモートワーク制度」が53.0％で最も多い回答になったという。次いで「地域限定正社員制度」「転勤後の基本給アップ」を取り入れているという声がともに41.4％であったことが報告された。

まとめ

転勤の有無は転職時の就業先決定に大きく影響することが明らかになった。本調査では企業側が働く人のキャリアや意向に配慮しながら、工夫して転勤を行っている様子もみられている。離職防止や採用力強化のためにも、転勤に関する施策の充実を図ることは重要となるだろう。

特に転勤にあたっては金銭面でのメリットがあると受け入れやすいとの声もみられている。転居に伴う費用の支援や、転勤に対する手当などが十分なものになっているか、現状の制度の見直しをする機会としてみてはいかがだろうか。