請求書の電子化「実施済みまたは検討中」が75.6%　Sansan調査

Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、2024年10月1日より実施された郵便料金の値上げから半年が経過した現在の請求書業務への影響を明らかにすべく、経理担当者1000名を対象に「請求書発行に関する実態調査」を実施。電子化の進捗や実感しているメリットなどを明らかにした。

調査概要

調査名：請求書の発行に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：20〜50代の経理担当者（正社員・契約社員）1000名
調査期間：2025年2月19日～2025年2月21日
調査企画：Sansan株式会社
出典元：Sansan、「請求書発行の実態調査」を実施〜郵便料金の値上げから半年で、紙から電子への移行は増加傾向。75.6%が請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」と回答〜（Sansan株式会社）
※本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合がある

75.6%が請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」

本調査ではまずはじめに、勤務先での請求書の電子化状況を質問。請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」との回答が75.6%となったことを報告した。

また、地域別でみると「実施済みまたは検討中」と回答した人が最も多かったのは「関東地方（84.1%）」で、最も少なかったのは「四国地方（54.0%）」であることがわかる。地域ごとで対応状況に差はあるものの、全国的に電子化の実施・検討が進んでいることがうかがえる結果となった。

業界別で「実施済みまたは検討中」と回答した人が最も多かったのは「食品・小売・飲食業界（88.8%）」で、最も少なかったのは「医療・ヘルスケア業界（57.6%）」だったことも判明。業界ごとでの結果をみても差はあるが、多くの企業で電子化が進められている状況のようだ。

電子化を検討するきっかけと実施後に実感しているメリット

続いて本調査では、請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」と回答した人に対し、郵便料金が影響したか質問。その結果62.9%が「影響した」と回答したという。

また、実際に請求書の電子化を実施した人のうち、92.4%が請求書の電子化に「メリットを感じる」と回答したことも判明。具体的には「郵送料や印刷費、封筒代などのコストが減った（58.9%）」「請求書の印刷や発送準備にかかる時間が減った（48.0%）」「郵送遅延などで取引先への到着が遅れるリスクを減らせた（38.2%）」といった声が多いようだ。

まとめ

同社が2024年に実施した調査では、発行する請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」と回答した人は42.0%であったことから、郵便料金の値上げに伴い、請求書の電子化を進めている企業が増加していることがわかる。実際に電子化を実施した企業では、郵送料などのコスト減少だけでなく、業務効率化や遅配などのリスク低下といったメリットが生まれているようだ。

請求書の電子化には相手先企業の同意が必要となる場合もあり、全ての企業が一気に進めることは難しいのも現実だろう。しかし郵送コストの増大や人手不足の深刻化といった課題を背景に、今後も電子化を進める企業は増えていくのではないだろうか。

参考：Sansan、「請求書の発行に関する実態調査」を実施～2024年10月から郵便料金値上げも､71％が請求書を
主に紙で発行。75%がコストや手間などの課題を感じている～（Sansan株式会社）