契約書レビューツール約7割が満足　Authense Consulting調査

Authense Consulting 株式会社（本社：東京都、代表取締役：元榮 太一郎）は、企業法務のDX化に関する最新動向を探るべく、企業の法務担当者485名を対象に「リーガルテックツールの利用実態調査」を実施。企業の法務部門を中心に「契約業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）」が進む中、契約書レビューおよび管理ツールの導入状況や、導入後の満足度やリプレイス動向などについて明らかにした。

調査概要

調査機関：Authense Consulting調査
調査方法：BUSINESS LAWYERSの会員を対象にウェブアンケートを実施
調査対象：企業の法務担当者485名
調査期間：2024年11月29日~12月13日
出典元：企業法務のDX推進に関する意識調査（Authense Consulting 株式会社）

契約書作成・レビューツールに約7割が高評価　不満を抱くポイントは？

同社によると、契約書作成・レビューツールは50.5%の企業で導入されており、契約書管理ツールについては38.6%の企業で採用されているという。

さらに、契約書作成・レビューツールを導入している企業の法務担当者のうち73.1%が「非常に満足」または「やや満足」と回答したことが判明。また、契約書管理ツールを導入している企業の法務担当者では65.3%が「非常に満足」または「やや満足」と答えたことが報告された。

同社は不満点についても調査しており、契約書作成・レビューツールでは「導入したのに使われない（20.0%）」「想定していた効果が出ない（14.7%）」「コスパが見合わない（9.8%）」が上位に並ぶという。契約書管理ツールでは「導入したのに使われない（10.7%）」「機能の不足・使い勝手（10.2%）」「想定していた効果が出ない（10.1%）」がTOP3に挙げられている。

また、契約書作成・レビューツールに不満を抱える企業のうち22.5%は「利用を終了し、別のサービスを導入する」と回答したことも判明している。一方で、契約書管理ツールでは同様の回答は9.6%にとどまったという。

まとめ

契約業務において属人化やプロセスの煩雑化を防ぐためには、DXを推進していくことが効果的だと考えられる。本調査では契約書作成・レビューツール、契約書管理ツールともに、導入企業において高い満足度が示されたことからも、その効果は高いと推察される。

一方で、一部の企業では「導入したものの使われない」というケースもあるようだ。ツールの必要性は契約業務のボリュームや業務体制によっても異なるだろう。また、実際に使用する担当者がツールの使用方法や導入意図をわかっていない場合にも、同様のケースを招く可能性がありそうだ。導入時には現場の声をしっかりと吸い上げた上で検討を進める必要があるだろう。