カスハラ防止条例対策ができている都内の中小企業は35%　freee

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、2025年4月1日から東京都で施行される「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例（※）」の施行に伴い、東京都内の経営者・人事労務担当者526名を対象に実施したカスタマーハラスメント防止条例に関する調査データを公開した。

※東京都カスタマー・ハラスメント防止条例

調査概要

調査期間：2025年3月21日～2025年3月24日
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：東京都内に勤務する従業員規模300名以下の経営者・人事労務担当者
回答者数：526名
出典元：freee、カスタマーハラスメント防止条例に関する調査データを公開　条例施行を認知をしていて対策までできている中小企業は35.0%と少ない結果に（フリー株式会社）

認知度は45.1%　そのうち60.4%が未対応

同社によると、東京都内に勤務する従業員規模300名以下の経営者・人事労務担当者526名のうち約半数の45.1%が、4月1日から施行される「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」について知っていると回答したという。

しかしながら「知っている」と回答した237名に、4月1日の施行前に経営しているもしくは勤めている会社としてカスタマーハラスメント防止の対策実施有無を質問したところ、すでに対策を実施していたのは35.0%にとどまったことが判明。半数以上の60.4%が「対策が必要と認識しているが特に対応していない」もしくは「対策が必要とは認識しておらず特に対応していない」と未対応だったことが報告された。なお、未対応の143名のうち51.0%は「今後対策をする予定」と回答したことも明らかになっている。

また同社は、カスタマーハラスメント防止の対策について、未対応かつ今後も対策をしない予定と回答した44名に、今後もカスタマーハラスメント防止の対策をしない予定である理由について質問。約半数にあたる21名が「そもそもカスタマーハラスメント防止の対策をする必要があると認識していなかったため」と回答したことを報告した。

まとめ

カスタマーハラスメント防止条例の施行が目前となったが、認知度の低さや未対応企業の多さが明らかになった。中には対策の必要性を認識していない担当者もいることから、条例の周知が進んでいないとみられる。

対策の取り組みについては担当者だけでなく、社内全体で共通認識を持つことも必要となるだろう。早期に対策を進め、社内での周知を進めることが重要だ。東京都は「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定し、公開している。こちらも参考にしながら、今後の対策について改めて見直してみてはいかがだろうか。

参考：「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定しました（東京都）