freee人事労務、2025年版「AI年末調整」提供開始　freee

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）が提供するfreee人事労務は、2025年の年末調整機能の提供を開始。「年末調整を、もっと『安心』で『ラク』に。」をテーマに、令和7年度の税制改正に伴う年収の壁の変更や特定親族特別控除の対応「AI年末調整」等の新たな機能の提供を行った。

令和7年度の税制改正にも完全対応

同社の発表によると、2025年版で新たに提供する「AI年末調整」では、勤労学生控除・生命保険料控除・住宅ローン控除等を受けるために提出が必要な書類を撮影してアップロードすると、AI OCRが内容を読み取って必要事項を自動入力。さらに、アップロードした画像の年度が異なっていたり、異なる書類をアップロードしたりするとアラートを表示。人事労務担当者の確認作業を効率化する。

また、従業員が年末調整の提出時に画像の添付が必要な項目に対して、人事労務担当者が添付画像の「必須」「任意」の設定ができる新機能も登場。差し戻しによるコミュニケーションの手間を削減することが可能になる。

そのほか、タスクの「自動リマインド機能」で、年末調整の入力について何度も人事労務担当者から従業員に依頼する手間を削減するという。また、完全ペーパーレス化を実現する、電子的控除証明書（XMLファイル）対応と団体保険対応も備わっている。令和7年度の税制改正にも対応しており、従来通りに情報を入力するだけで必要な計算が自動で行われるという。

出典元：freee人事労務、2025年版の年末調整機能の提供を開始　令和7年度税制改正対応や「AI年末調整」等の新たな機能を提供（フリー株式会社）

まとめ

令和7年度の税制改正に伴い、基礎控除の大幅引き上げ、給与所得控除の最低補償額改定、特定親族特別控除の新設等があり、対応すべき事項が多岐にわたる今年の年末調整。同社は各種書類の新様式に対応しており、担当者はいつもの年末調整と同じ手順で複雑な税制改正に対応することができるという。スムーズな年末調整業務に大きく貢献してくれそうだ。

担当者だけでなく、従業員側にとっても面倒な対応が多い年末調整。負担軽減策のひとつとして、検討したい。