freeeサイン　2026年1月施行「中小受託取引適正化法」に対応し料金プラン改訂

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、電子契約サービス「freeeサイン」において2026年1月から新たに中小受託取引適正化法（以下：取適法）が施行されることを受け、料金プランをアップデートした。プランごとに設けていた利用ID数の制限をなくし追加料金不要でID数無制限で利用できるほか、プランごとに利用できる機能が追加される。

取適法施行に伴うニーズの変化に対応

同社は2026年1月から新たに中小受託取引適正化法（以下：取適法）が施行されることを受け、電子契約ニーズが高まると予想。取適法では従来の下請法よりも適用対象が拡大され、資本金が一定以下でも従業員数が一定以上であれば規制の対象となるため、契約業務の増加が見込まれる。

同社の発表によると、従来の価格は据え置きで「Starterプラン」に対面契約機能と文書保管機能を追加。さらに「Standardプラン」以上に、AI契約チェック機能を追加し「Advanceプラン」と「Enterpriseプラン」には電子サイン無料枠、文書保管アップロード上限数が追加された。

また、プランごとに設けられていたID数の制限は全てのプランで撤廃。追加料金なしでID数無制限での利用が可能となった。

出典元：機能詳細・プラン比較（フリー株式会社）

まとめ

2026年1月から「下請法」が改正され「中小受託取引適正化法」が新たに施行となる。これにより、適用対象の取引や事業者の範囲が拡大され、中小受託取引の公正化と受託側の中小企業の利益保護が強化される。事前にルールを正しく理解しておくことはもちろん、新たに発生する対応への準備を進めておく必要がある。

特に懸念されているのが、契約業務の増加だ。契約担当者の業務量が増加する可能性は非常に高く、今まで以上に効率化を図る必要があると考えられる。既存のツールでの対応範囲も含め、早めに確認しておきたい。

参考：中小受託取引適正化法（取適法）関係（公正取引委員会）
参考：2026年1月から下請法が「取適法」に！委託取引のルールが大きく変わります（政府広報オンライン）