6割が業務に画像生成AIを活用「効率化」「表現力向上」を実現　アドビ調査

アドビ株式会社（本社：東京都品川区、社長：マニンダーソーニー）は、全国のビジネスパーソン1000名を対象に行った「生成AIの業務活用実態調査」の結果を発表した。頻度の差はありながらも全ての回答者が、業務で何らかの生成AIを活用していることが本調査で判明した。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査対象：日本全国の20～60代のビジネスパーソン男女1000名
調査期間：2025年10月29日～2025年10月31日
出典元：アドビ生成AI調査：日本のビジネスパーソンの6割が業務上で画像生成AIを活用し、業務効率化と表現力向上を実現（アドビ株式会社）
※構成比（%）は小数点第ニ位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

生成AIの活用が日常業務で定着　

本調査では、生成AIを「業務で活用していない」と回答した人が全体で0％となった。20～30代の約半数が「ほぼ毎日」または「週3～4回」利用していると回答しており、若手世代を中心に生成AIが日常業務に浸透していることがうかがえる。主な用途としては業務効率化や時間短縮が挙げられており、幅広い業務シーンで活用されていた。

画像生成AIの利用頻度は「ほぼ毎日」「週1〜2回以上」を合わせると、約6割に達した。用途は「アイデア出し（40.7%）」「社内向け資料の挿絵・デザイン（38.0%）」が主となっており、社内での業務効率化と表現力の向上に役立っている。一方で、社外向け資料での利用は、約2割にとどまっていることも明らかになった。

画像生成AI使用の懸念点「権利侵害」

画像生成AIを活用しながらも、感じている懸念に「著作権侵害リスク（30.9%）」「肖像権・プライバシー侵害（30.4%）」が上位に挙げられた。この懸念が社外利用が浸透しない理由のひとつとも推察される。実際に「著作権侵害に対するリスクがなければ、業務で画像生成AIを使用する機会や用途が現在よりも増えると思う」と回答する人は約7割。画像生成AI未使用層の約4割についても「著作権侵害に対するリスクがなければ使いたい」と、潜在的な利用意欲を示していることがわかった。

なお、生成AIコンテンツの来歴情報開示へ関心を寄せる人は約6割に及んでいる。「信頼性と透明性の確保（54.3%）」「著作権・知的財産保護（54.8%）」「偽情報・フェイクコンテンツ対策（45.7%）」といった理由が多く挙げられた。

まとめ

生成AIの利用が普及し、業務で画像生成AIを活用している人も半数を超えている。一方で、著作権や知的財産権などの権利侵害の懸念を挙げる声も多かった。この権利侵害の可能性が生成AIの使用が社内向けの資料にとどまるなど、限定的なものとなっていることが推察される。

業務の効率化や創造性の向上など、生成AI活用による効果をより高めるためには、こうした懸念点をクリアにしていくことが必要だ。業務の効率化や生産性の向上のためにも社員が著作権や肖像権、知的財産権などの正しい知識を身に着ける機会を設ける、明確なガイドラインを作成するといった対応が求められる。