「法務担当者」4割がAIエージェント利用　LegalOn Technologies調査

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田望）は、企業に所属し日常業務として法務業務に関与している会社員および会社役員500名を対象に、法務業務におけるAIエージェント活用の実態調査を実施した。

調査概要

調査対象：企業に所属し、法務業務を担当している会社員および会社役員（法務専任・兼任を問わず、日常業務として法務業務に関与している者）、全国の男女：500名
調査期間：2026年1月31日～2月1日
調査方法：インターネット調査
出典元：法務担当者のAIエージェント利用経験は40.2％、普及の分岐点に
～従業員1,000名以上では利用経験が過半、未導入の壁は「正確性」と「セキュリティ」～（株式会社LegalOn Technologies）

「AIエージェント」認知は8割・関心は7割も利用経験は4割

本調査の結果、法務業務におけるAIエージェント活用に「関心がある」層は約7割で「AIエージェント」の認知は8割を超える高い水準が示された。一方で「内容まで理解している」層は45.0%と半数未満にとどまっており、実際の利用経験者も40.2%であった。

企業規模とAIエージェント利用経験に相関

同社は導入状況について規模別に分析。従業員1000名以上の企業では「利用経験あり」が51.2%と過半数に達するのに対し、1～99名の企業では24.0%にとどまる実態が明らかになった。

AIエージェント導入の障壁は「正確性」「セキュリティ」

AIエージェント利用者の半数以上は「レビュー補助」など業務の部分的な工程のみをAIに任せていることが判明。大企業は「部分委任として定着」、中規模企業は「フル活用への挑戦」、小規模企業は「限定的利用から開始」と企業規模によって導入フェーズが異なることもわかった。

AIエージェント導入の障壁となっているのは、主に「正確性（54.5%）」と「セキュリティ（36.8%）」が挙げられた。加えて大企業では「社内ルール（ガバナンス）」について、小規模企業では「理解不足」についての課題がある傾向がみられている。

一方で、AIエージェントを利用したことがある層の満足度は極めて高く、88.1%が「任せる範囲を広げたい」と回答したこともわかった。

まとめ

法務業務におけるAIエージェント活用について、高い認知度や関心と裏腹に、実務導入は十分に進んでいない実態が明らかになった。しかしながら、利用経験者の満足度は非常に高く、ほとんどの人が「任せる範囲を広げたい」と考えている。

中小企業の多くは「正確性」や「セキュリティ」への不安が導入の障壁となりがちだ。AIエージェントの導入に向けて、信頼性と安全性の確認と理解が必要といえるだろう。いずれにしても、今後はAIやAIエージェントの活用は、不可避となる時代の到来が予想される。導入や使用にあたっての、社内教育や研修の実施も含めて着手したい。