給与計算「確認作業」が最大の負担　NEXER・MHCトリプルウィン調査

株式会社NEXERとMHCトリプルウィン株式会社は、事前調査で「企業で給与計算や人事労務業務に携わった経験がある」と回答した全国の男女100名を対象に「給与担当者の業務負担と課題」についてのアンケートを共同実施した。

調査概要

「給与担当者の業務負担と課題に関するアンケート」
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2025年12月16日 ～ 12月26日
調査対象者：事前調査で「企業で給与計算や人事労務業務に携わった経験がある」と回答した全国の男女
有効回答：100サンプル
調査主体：株式会社NEXER／MHCトリプルウィン株式会社
出典元：給与計算の悩みは「確認作業」。ミスの許されないプレッシャーと膨大な確認作業の実態（MHCトリプルウィン株式会社／株式会社NEXER）
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある

繁忙期の作業時間「10時間以上」6割　最大の負担は「確認作業」

本調査ではまずはじめに、年末調整・賞与計算・法改正対応時などの繁忙期における作業時間について質問。その結果「10時間未満（40%）」が最も多く、次いで「10～20時間未満（21%）」「20～30時間未満（16%）」「40時間以上（13%）」が続いた。

ミスやトラブル、37％が「経験アリ」

次に、給与計算業務で最も負担に感じることについて質問。「計算ミスを防ぐための確認作業（42%）」が最多となり、次いで挙げられた「法改正への対応（22%）」の約2倍となっている。さらに、給与計算でミスやトラブルを経験したことがあるかどうかをたずねた項目では37%が「ある」と回答した。

本調査では給与計算業務で「もっとこうだったら良い」と思う点についても、自由回答でたずねている。「自動計算」や「ダブルチェックのシステム化」「AIによる法規制対応の自動判定」などを望む声が寄せられた。

まとめ

経理担当者の約6割が、繁忙期には10時間以上の作業時間を要していることが明らかになった。給与計算は1円でも間違えることが許されない上に、法改正による税率や保険料率の変更など、煩雑な対応も求められる。時間も神経もつかう業務のひとつだ。

実際にミスを経験した人が4割近くに及んでいることからも、ミスが起こりやすい業務であるといえるだろう。給与計算業務が効率化できれば、その分より戦略的な業務に費やせる労力・時間を増やせるようになる。企業の成長を加速させるという視点からも、システムや外部サービスの活用は有効な解決策だろう。