26年度「賃上げを見込む企業」6割超、ベア実施割合も高水準　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2026年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施。本調査は、TDB景気動向調査2026年1月調査とともに行ったもの。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降毎年実施しており、今回で21回目となる。

調査概要

調査期間：2026年1月19日～1月31日
調査対象：全国2万3859社
有効回答企業数：1万620社（回答率44.5％）
出典元：2026年度の賃金動向に関する企業の意識調査（株式会社帝国データバンク）
※本調査における詳細データは、帝国データバンクホームページのレポートカテゴリにある協力先専用コンテンツに掲載
※賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することを指し、定期昇給は賃金改善に含めない

26年度、63.5％の企業が「賃金改善の見込み」　

TDBはまずはじめに、2026年度の企業の賃金動向について調査。正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業が63.5％と、2年連続で6割台となったことを報告した。5年連続で前年を上回っている。

一方で、「ない」とする企業は11.8％と、前回調査（13.3％）から1.5ポイント低下。2年連続で過去最低を更新した。

ベースアップは5年連続で過去最高を更新

従業員数別にみると「51～100人」「21～50人」の企業では7割超が賃金改善を見込んでおり、さらに「6～20人」「101～300人」でも6割を超えたことがわかる。中規模企業で賃金改善の動きが活発となっているようだ。

一方で「1000人超（48.1％）」では前年の見込みから4.2pt減少し4割台となったほか「5人以下（41.6％）」は従業員数別で最も低い水準に。「5人以下」では、賃金改善を実施しない割合（29.7％）も突出して高く、小規模企業での賃金改善の厳しさがうかがえる。業界別では「製造（71.5％）」「運輸・倉庫（69.1％）」「建設（66.5％）」「農・林・水産（65.8％）」が高い割合を示した。

賃金改善の具体的な内容については過去最高となった前年の56.1％を上回り、5年連続で最高を更新した「ベースアップ（58.3％／前回調査比2.2pt増）」が最も多く、次いで「賞与（一時金）（28.2％／同0.8pt増）」が挙げられている。

まとめ

賃上げを見込む企業の割合は過去最高を更新し、ベースアップを実施する企業も増加傾向にあることがわかった。物価高が続く中、従業員の暮らしを支える給与の重要度も増している。

従業員満足度の向上はもちろん離職防止、人材確保の観点からも、給与体系の整備や賃上げ継続に向けた原資の確保が、すべての企業に求められているといえるだろう。