中東13カ国で「事業」「ビジネス」を展開している日本企業1515社　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、保有する信用調査報告書ファイル「CCR（200万社収録）」など自社データベースから分析可能な企業を対象に、中東13カ国に進出、または該当国の企業（現地法人など）と取引を直接・間接的に行う企業について調査・分析を行った。

※中東の定義について：アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、バーレーン、ヨルダン、レバノンの13カ国。パレスチナは集計対象から除いた。

日本企業1515社が中東13カ国で事業・ビジネスを展開

TDBの調査によるとパレスチナを除く中東地域13カ国に進出、または輸出入（貿易）事業（＝「中東事業」）を展開する日本企業は、2026年1月時点で少なくとも計1515社。このうち、駐在拠点や工場など現地に「進出」している企業は469社、輸出入など「貿易」を行う企業は1137社だった（「進出」「貿易」でそれぞれ重複を含む）。

相手国別の分析では「アラブ首長国連邦（UAE）：709社」での事業展開が最も多く、中東全体のうち約半数をUAEが占めている。特に構成国の「ドバイ」首長国で事業を展開する企業が多く、現地販売拠点のほか、石油・天然ガス資源の開発など資源関連企業における拠点進出、中古車の輸出入なども多い。

次いで多いのは「イスラエル：473社」で、先端半導体をはじめとするR&D拠点、イスラエル国内のスタートアップへの出資、現地子会社や生産拠点といった形での進出。「サウジアラビア：268社」は、大手商社や金融機関のほか、エネルギー産業に関連した商材を取り扱う企業の進出が他地域に比べて目立つという。

日本企業を業種別にみると、最も多いのは「卸売業：883社」で、進出・貿易全体の6割弱に。次いで「製造業：291社」が全体の約2割を占めた。

出典元：日本企業の「中東地域13カ国」進出・輸出入動向調査（2026年）（株式会社帝国データバンク）

まとめ

本調査ではUAEを中心に1515社の日本企業が中東13カ国に進出・事業展開を行なっていることが明らかになった。資源・先端技術・市場開拓を目的とした事業展開が進んでおり、商流・製造の双方で関与が広がっているようだ。

一方で、緊迫化する中東情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖状態など、事業の見直しや休止も懸念されているのが現状だ。こうした情勢が長期化すれば、国内の商業活動やサプライチェーンにまで影響が波及する可能性もある。地政学リスクを前提とした事業継続や取引管理の重要性は、より一層高まりそうだ。