販促物の「誤情報」「法的リスク」経験のある多店舗企業46.0％　ラクスル調査

ラクスル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長グループCEO：永見世央）は、全国に10店舗以上を展開する企業の本社・本部所属者を対象に、販促物の管理に関する実態調査を実施。調査では、過去3年間に誤情報や法令・表示ルール上問題となり得る表現を含む販促物を社外へ展開した経験がある企業は約半数に上り、そのうち7割超で誤った情報が顧客に届いていたことが明らかになった。

調査概要

調査名：企業の販促物管理に関する実態調査
調査期間：2026年6月17日～2026年6月20日
調査対象：全国に10店舗以上を展開する企業の本社・本部に所属している経営者・従業員300名
対象部署：営業企画部／営業推進部／営業戦略部、販促企画部／販売促進部、店舗運営本部／店舗開発部、オペレーション部／FC本部、事業企画部
調査方法：第三者機関インターネット調査
調査主体：ラクスル株式会社
出典元：多店舗企業の約半数が、販促物の誤情報・法令リスクを経験（ラクスル株式会社）

46.0％が販促物の「誤情報」「法的リスクのある表現」経験　

本調査では、過去3年間で販促物に誤情報や法令・表示ルール上問題となり得る表現が含まれてており、そのまま社外に展開した経験について、46％の企業が「ある」と回答した。

問題が発生したケースのうち、誤った情報が社内関係者にとどまったのは24.64％。残る7割超は1店舗から複数拠点、または全拠点の顧客にまで到達していた。さらに、Web・SNSなどを通じて店舗外にも広がったケースは2.17％だった。

問題発覚後の対応完了までの期間としては「当日中（26.81％）」「1～2日以内（40.58％）」が計67.39％に。一方で「完了までの期間は把握していない（5.80％）」「差し止め・修正・回収は行っていない（0.72％）」との回答もみられている。

本部で販促物の種類や費用を把握しきれず

続いて、販促物に関する情報のうち、本部で十分に把握できていないものについて質問。回答の上位には「各店舗・拠点で使われている販促物の種類（36.00％）」「制作・配布している部数（30.67％）」が挙げられたという。

また「印刷費・制作費・配送費などの費用の総額」を把握できていない企業も26.00％に上っている。一方で「反響率・回収率・売上貢献等の過去の販促物の効果データ」は16.67％と比較的、低い割合だった。

価格・期限の誤表記が上位、チェック体制にも課題

販促物の内容確認フローに含まれる項目では「価格・料金表示（48.67％）」が最多だった。また、確認フローそのものが明確に定まっていない企業は、13.67％となっている。

また、実際に発生した問題の表記内容としては「価格・料金の誤表記（40.58％）」と「期間・有効期限の誤表記（39.86％）」が上位に。さらに「景品表示法・薬機法などの法令・表示ルールに抵触する表現の使用（15.22％）」も一定数、挙がっている。

まとめ

多店舗企業では、販促物に関する情報や制作業務が拠点ごとに分散することで、本部が全体を把握しにくい実態があるようだ。そうした中、販促物の誤情報・法的リスクを経験した企業は46.0％に上り、誤情報が顧客に届いたケースも7割を超えている。

企業としては、現場ごとの確認に委ねるだけでなく、販促物の種類や制作・配布状況、費用を把握できる状態を作ることが不可欠だ。同時に価格や期間・有効期限、法的リスクに関わる項目を確認する手順を、明確にすることがリスク管理につながるだろう。

複雑になりやすい販促物の管理体制を見直し、情報の正確性と現場の運用を両立できる仕組みを整えていきたい。