「人事評価の公平性」出社形態により認識が異なる実態 LASSIC調査
株式会社LASSIC(本社:鳥取県鳥取市・東京都港区、代表取締役社長:若山幸司)が運営する「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、テレワーク経験のある全国の20~65歳のワーキングパーソン871名を対象に「テレワークと人事評価の公平性・納得感に関する調査」を実施。調査の結果、働き方によって人事評価の公平性に対する認識に差が見られた。
調査概要
調査名:テレリモ総研「テレワークと人事評価の公平性・納得感に関する調査」
調査主体:株式会社LASSIC
調査期間:2026年10月6日~10月9日
調査方法:インターネット調査
調査対象:テレワーク・リモートワークを経験したことがある全国の20~65歳のワーキングパーソン男女
有効回答数:871名(全回答数1003名)
回答数内訳:20代165名、30代174名、40代221名、50代230名、60代81名
出典元:株式会社LASSIC
※自営業・自由業・フリーランス、および勤務先で人事評価を受けていない人を除いて集計
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある
人事評価の公平性「どちらともいえない」が44.3%で最多
本調査では、現在の勤務先における人事評価について4項目それぞれにどの程度当てはまるかを質問。その結果「当てはまる」と回答した人が最も多かったのは「自分の人事評価の結果に納得している(41.6%)」だった。次いで「テレワークをする人も出社する人も、公平に評価されている(41.4%)」「自分を評価する上司を信頼している(40.5%)」「人事評価が仕事への意欲につながっている(36.2%)」が続いている。
一方で、4項目すべてで「どちらともいえない」が最も多かった点も見逃せない。特に、評価の公平性については「どちらともいえない」が44.3%で「当てはまる」の41.4%を2.9ポイント上回っている。なお「当てはまらない」は14.2%だった。
出社形態によって評価の公平性に差
人事評価の公平性に対する回答を出社形態別に見ると「テレワークをする人も出社する人も、公平に評価されている」に当てはまる人は、フルリモート51.9%、ハイブリッドワーク49.9%、フル出社28.3%。フルリモートとフル出社では、23.6ポイントの差があった。
また、フル出社では「どちらともいえない」が54.9%で、評価の公平性について判断を示さない人が半数を超えている。
さらに、テレワークの実施頻度別でも違いが見られた。週1日以上テレワークをしている人では53.3%が評価の公平性に「当てはまる」と回答したのに対し、週1日未満・現在は実施していない人では28.7%だった。この差は24.6ポイントだ。
人事評価への納得感は20代が最多、年代が上がるほど低下
続いて「自分の人事評価の結果に納得している」と回答した割合を年代別に分析。その結果「20代:57.6%」が最も高く「30代:45.4%」「40代:38.5%」「50代:34.8%」と年代が上がるほど低下した。「60代:28.4%」については、回答者が100人未満のため参考値としている。
また、評価の公平性についても「20代:53.3%」「30代:47.1%」「40代:39.4%」「50代:30.4%」と、20代から50代にかけて低下した。60代は42.0%だった。
まとめ
今回の調査で注目したいのは、テレワークと出社を組み合わせた働き方やフルリモートでは、人事評価の公平性を肯定する割合が比較的高い一方、フル出社では肯定する割合が低く「どちらともいえない」が過半数を占めた点だ。さらに、テレワークの実施頻度による差に加え、年代が上がるほど人事評価への納得感が低下する傾向も見られた。
これらの結果は、人事評価の公平性が、評価制度の設計だけでなく、社員が評価をどう受け止めているかという観点からも捉える必要があることを示している。
勤務形態や年代によって評価への認識が異なることを踏まえ、評価基準の明確化に加え、評価理由を伝える面談やフィードバックの機会を通じて、社員の納得感を高めたい。












