家族の介護拒否で「働き方を変更」5割超、うち6割超が収入減　クラウドケア調査

株式会社クラウドケア（本社：東京都渋谷区、代表者：小嶋潤一）は、仕事をしながら介護をするビジネスケアラーで、家族の介護拒否を経験した400人を対象に「ご家族の介護拒否に関するアンケート」を実施した。

調査概要

調査名：ご家族の介護拒否に関するアンケート
調査期間：2026年7月13日～7月20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳～65歳の仕事をしながら介護をするビジネスケアラーで、家族の介護拒否経験を持つ人
有効回答数：400人
調査主体：株式会社クラウドケア
出典元：家族の「介護拒否」でビジネスケアラーの56％が自身または家族の働き方を変更、働き方を変えた人の64%が「業務量を減らし、収入減」（株式会社クラウドケア）

介護拒否の理由は「他人の世話になりたくない」が最多

介護や見守り、生活のサポートを拒否された経験について、最も多かったのは「デイサービスを利用すること（42.0％）」だった。次いで「老人ホームなどの施設入所・入居（32.0％）」「ショートステイを利用すること（26.0％）」が挙げられた。

特に困った介護拒否についても「デイサービスを利用すること（24.5％）」が最多に。次いで「老人ホームなどの施設入所・入居（19.5％）」「ショートステイを利用すること（10.8％）」が続いている。

拒否の理由としては「他人の世話になりたくない・迷惑をかけたくない（41.5％）」が最多だった。次いで「プライドがあり、できないことを認めたくない（37.8％）」「介護が必要になったことを周囲に知られたくない（25.5％）」と続いた。

介護拒否が改善したきっかけは「時間をおいて再度提案」

最も困った介護拒否について、現在の状況をたずねた項目では「ほぼ解消した（25.8％）」「一部は改善した（32.8％）」と、合わせて58.6％が解消・改善という結果に。

一方「状況は変わっていない（30.8％）」「以前より悪化した（6.3％）」との回答も少なくない。

改善したきっかけとしては「時間をおいて再度提案した（38.9％）」が最も多かった。次いで「言い方や伝え方を変えた（31.2％）」「家族以外の第三者から説明してもらった（30.3％）」という結果だった。

介護拒否が働き方に影響　56％以上が自身や家族の仕事を変更

介護拒否の影響による働き方の変化については「自分の働き方を変えた（26.3％）」が最も多かった。次いで「自分は変えず、配偶者・兄弟姉妹など家族が働き方を変えた（20.3％）」「自分も家族も働き方を変えた（9.5％）」という結果に。合わせると、56.0％以上が自身または、家族の働き方を変更していることが明らかになった。

さらに、自身の働き方を変えた人、または自身と家族の双方が働き方を変えた人143人に具体的な変化を質問。「同じ勤務先で業務量を減らした（収入が減った）」が63.64％で最多だった。そのほか「転職をした」が16.08％、「同じ勤務先でフルタイム勤務からパート勤務に変更した」が13.29％、という結果になった。

まとめ

今回の調査からは、家族による介護拒否が、介護サービスの利用にとどまらず、働き方の変更や収入減にもつながっている状況がうかがえる。実際に、400人のうち56.0％以上が自身または家族の働き方を変更。その対象者143人の63.64％が、業務量を減らして収入が減ったと回答した。

一方、介護拒否が改善した人では「時間をおいて再度提案」「伝え方を変える」「第三者から説明してもらう」といった対応が挙げられている。

企業としては、介護を担う従業員の働き方の変化を個人の事情だけとして捉えず、家族の介護サービス利用に関する状況も含めて把握することが、就業継続を考えるうえでの1つの視点になりそうだ。

利用可能な支援制度や、相談先を従業員が把握して、選択できる環境を整備したい。