「人的資本経営」中小企業の認知と実践いずれも3割台　フォーバル調査

株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表者：中島將典）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、全国の中小企業経営者1145人を対象に、人的資本経営の認知・取り組み状況などを調査した。その結果、人的資本経営を認知している企業は32.3％、取り組んでいる企業は32.8％にとどまったという。

調査概要

調査対象：全国の中小企業経営者
有効回答数：1145人
調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
レポート発行日：2026年10月2日
出典元：「BLUE REPORT［11月号］『中小企業の人的資本経営の推進＜1＞』」（株式会社フォーバル）

人的資本経営の認知は32.3％、実践につながらない企業も

同社の調査によると、人的資本経営について「知っており、他の人に説明できる（5.9％）」「知っているが、説明できるほどではない（26.4％）」と、認知している企業が32.3％にとどまった。

人的資本経営を認知している企業に、取り組み状況を質問。「十分取り組んでいる（4.8％）」「ある程度取り組んでいる（28.0％）」は合わせて32.8％だった。「あまり取り組めていない」「全く取り組めていない」の合計が59.1％に上り、認知している企業でも実践に至っていないケースが多かった。

未実施の理由は「他の業務が優先」時間や人材不足も

続いて、人的資本経営に「あまり取り組めていない」「全く取り組めていない」と回答した企業に、その理由について質問。「他の業務が優先される（42.2％）」が最多だった。次いで「何から始めればよいか分からない（35.3％）」「取り組む時間の余裕がない（33.8％）」「社内に知識・経験のある人材がいない（32.8％）」が挙がっている。

また、従業員の定着状況については「定着しており、離職はほとんどない（33.6％）」「おおむね定着している（43.4％）」と、合わせて77.0％の企業が従業員は定着していると回答した。

定着要因としては「働きやすい職場風土・企業文化の醸成（76.4％）」が最多に。次いで「賃上げや賞与などの待遇改善（54.0％）」「休日増加や残業削減などの労働環境の改善（48.3％）」と続いた。

まとめ

今回の調査から見えてくるのは、中小企業における人的資本経営の課題が「必要性を認識しているか」だけではなく「日々の業務の中で具体的な取り組みに移せるか」にある、ということだろう。

人的資本経営を認知している企業でも、十分に取り組めていない企業が多く、その背景には他業務の優先や、何から始めればよいか分からないといった実務上の壁がある。一方、従業員の定着では職場風土や待遇、労働環境などが重視されている。

人的資本経営につながる職場環境の改善や人材育成など、着手できる具体的な施策に落とし込んでいきたい。