「女性社長数」初めて70万人突破、16年間で3.4倍増　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、同社が保有する約450万社の企業データベースから女性社長を抽出し「第15回 2026年『全国女性社長』調査」を実施した。全国の女性社長は72万132人と前年比5.1％増加し、初めて70万人を突破。全社長に占める女性社長率も15.8％と過去最高を更新した。

調査概要

調査名：第15回 2026年「全国女性社長」調査
調査対象：東京商工リサーチが保有する約450万社の企業データベースから抽出した女性社長（病院、生協などの理事長を含む）
調査方法：企業データベースに登録された経営者情報を分析
出典元：「女性社長」 72万132人、初めて70万人突破　16年間で3.4倍増、女性社長率トップは沖縄県（株式会社東京商工リサーチ）

女性社長72万人、16年間で約3.4倍に　沖縄県が率トップ

TSRの発表によると、2026年の女性社長は72万132人で、前年から3万5463人増加した。調査を開始した2010年の21万2153人から約3.4倍となり、全社長に占める割合も10.1％から15.8％に上昇している。

都道府県別の女性社長数では、東京都が18万4688人で最多。大阪府、神奈川県、愛知県、福岡県が続き、企業数の多い大都市圏が上位となった。一方、最少は島根県の1818人だったという。

女性社長率では沖縄県が20.8％で唯一20％を超え、最も高かった。次いで茨城県18.1％、山梨県17.8％、東京都17.7％に。前回調査で10％を下回っていた新潟県と山形県もそれぞれ10.1％、10.3％となり、すべての都道府県で10％台に達した。

女性社長の半数超が「サービス業他」不動産業は社長率25.3％

女性社長数を産業別にみると「サービス業他：36万5522人」が全体の50.7％を占め、最多。次いで「不動産業：10万6675人（14.8％）」「小売業：7万80人（9.7％）」などが続いた。

一方、女性社長率では「不動産業（25.3％）」で最も高く、4社に1社以上を女性が率いる結果となった。次いで「サービス業他（19.6％）」「小売業（16.1％）」「情報通信業（13.7％）」が10％台で続いている。

「建設業（5.5％）」は最も低く「農・林・漁・鉱業（8.4％）」「運輸業（9.5％）」と合わせた3産業では女性社長率が10％を下回った。

また、女性社長の平均年齢は65.2歳で、男性社長の63.7歳を1.5歳上回っている。年代別では70代が24.8％で最多、60代24.3％、50代21.6％と続き、40代以下は合わせて13.6％だった。一方、情報通信業では平均年齢が55.5歳と、他産業に比べて若い女性社長が多かった。

女性社長企業は小規模傾向　売上1億円未満が71.1％

売上高が判明した女性社長企業では「1億円未満」が71.1％を占めた。男性社長企業の59.6％を11.5ポイント上回っている。「1億円以上5億円未満」は22.2％で、5億円未満の企業を合わせると93.3％となった。

従業員数では「5人未満（68.1％）」が最多で男性社長企業の58.2％を9.9ポイント上回った。「5人以上10人未満（15.3％）」「10人以上20人未満（8.8％）」と続き、300人以上は0.2％にとどまった。

女性社長の増加が続く一方、企業規模では男性社長企業より小規模な企業が多い傾向にあるようだ。

まとめ

今回の調査では、女性社長が初めて70万人を超え、女性の経営参画が長期的に拡大していることが明らかになった。一方で、女性社長企業は売上高や従業員数で小規模な企業が多く、産業によっても女性社長率に大きな差がある。

女性が経営者として活躍する裾野が広がる中、これからの時代は社会全体として、企業の成長や経営の継続を支える環境が成熟していくことが、必要といえるだろう。