「情報サービス業」2025年度業績、5年間で1.8倍に拡大　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、情報サービス業4417社の2025年度業績動向を分析した。その結果、売上高・当期利益はいずれも過去5年間で最高となり、当期利益は2021年度比で81.8％増加。一方で、売上高と当期利益の8割以上を従業員300人以上の大手企業が占めており、業績の成長が大手に集中する構造も明らかになった。小・零細企業では赤字企業率が高く、倒産も増加している。

調査概要

分析対象： 日本産業分類（中分類）「情報サービス業」に該当する企業
対象企業数： 4417社
分析期間： 2021年度～2025年度（5期連続で売上高・当期利益が比較可能な企業）
最新期： 2025年度（2025年4月期～2026年3月期）
データベース： 東京商工リサーチの企業データベース（約450万社）
出典元：調査名（株式会社東京商工リサーチ）

情報サービス業の利益は5年間で81.8％増

TSRが情報サービス業4417社を対象に分析したところ、2025年度の売上高は32兆6569億円（前年度比7.7％増）、当期利益は3兆2755億円（同28.9％増）となった。いずれも過去5年間で最高を記録している。

さらにTSRは2021年度と比較を実施。売上高は32.4％増だったのに対し、当期利益は81.8％増と、利益の伸びが売上高を大幅に上回ることが判明した。

背景には、DX需要の拡大や生成AIの普及があるとTSRは分析。ソフトウェア開発やテスト、ドキュメント作成など、幅広い業務で情報サービスへのニーズが高まっているようだ。さらに、AIエージェントの実用化も進み、複数の作業を連続して処理することで、開発期間の短縮や作業工数の削減も期待されているという。

売上高・利益の8割以上を大手企業が占める

TSRによると「業界全体の業績は好調だが、その恩恵は企業規模によって異なる」ことも明らかになっている。従業員300人以上の企業では、2025年度の当期利益が2021年度比82.0％増加。一方で、従業員49人以下の企業は33.5％増にとどまり、利益の成長率に大きな差が生じている。

2025年度の当期利益に占める割合も、従業員300人以上の企業が86.3％に達したのに対し、49人以下の企業は1.0％だった。売上高についても、300人以上の企業が83.6％を占めている。

企業数では、従業員49人以下の企業が2448社と半数以上を占めるが、マーケットの拡大を大手企業がけん引する構造は変わっていないようだ。

49人以下の企業における赤字企業率は大手の5倍以上に

またTSRは、小・零細企業を取り巻く厳しい事業環境が、倒産動向にも表れていると解説。2026年度上半期の情報サービス業の倒産は174件（前年同期比41.4％増）となり、2017年度以降の10年間で最多を更新した。このうち従業員5人未満の企業は143件で、全体の82.1％を占めた。

損益状況をみても、企業規模による差は明らかだ。2025年度の赤字企業率は、従業員300人以上の企業が4.2％、49人以下の企業は21.7％と、5倍以上の差がみられている。

まとめ

情報サービス業はDXや生成AIの普及を追い風に、売上高・利益ともに成長している。しかし、その成長は大手企業に集中しており、企業規模による収益力の差も拡大しているようだ。

特に小・零細企業では、AI関連投資や高度なIT人材の確保が難しいことに加え、下請け依存による収益面の課題もある。今後は、AIを導入するだけでなく、自社の強みや専門性を生かして付加価値を高める視点が重要だろう。

技術導入と人材育成、事業領域の見直しを一体的に進め、持続的な競争力の確保につなげたい。