「AIの脅威」デザイン業の倒産、上半期で過去最多に　TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2026年度上半期（4～9月）の「デザイン業」の倒産動向をまとめた。倒産件数は41件で、前年同期の22件から約1.9倍に増加。1989年以降で初めて40件を超え、上半期として過去最多を記録した。

調査概要

調査主体：株式会社東京商工リサーチ
調査対象：デザイン業の倒産（負債1千万円以上）
調査期間：2026年度上半期（2026年4月～9月）
掲載媒体：東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年10月30日号「WeeklyTopics」
出典元：AIの脅威が迫る「デザイン業」、上半期の倒産が過去最多　～ 前年同期比1.9倍、住宅業界の変化も影響 ～（株式会社東京商工リサーチ）

デザイン業の倒産は41件、小・零細企業が大半

TSRの調査によると、2026年度上半期のデザイン業の倒産件数は41件で、前年同期比86.3％増。負債規模別では、1千万円以上5千万円未満が34件と全体の8割以上を占め、負債1億円以上は1件だった。また、従業員数別では5人未満が39件となり、小・零細規模の企業が大半を占めることがわかった。

TSRは従来のデザイン業の倒産は雑誌などの紙媒体を中心に手掛けていたデザイン会社が、クライアントのデジタルシフトによる受注不振に陥るケースが多かったと解説。しかし2026年度上半期は、住宅内装や家具などのインテリアデザインを主力とする企業が、負債額上位7社のうち5社を占めた。

背景には住宅業界の変化もあるようだ。同期間のハウスメーカーの倒産は115件で、前年同期比88.5％増に。住宅大手が地方の戸建事業から撤退する動きもあり、住宅関連のデザイン会社にも影響が及んでいる。

生成AIの普及でデザイン業務の内製化が進展

さらにTSRは、生成AIやノーコードツールの普及により、デザイン関連業務でも内容によっては短時間・低コストで対応できるようになっていると解説。これまで外注していたデザイン業務の一部を内製化する企業も増えており、顧客の内製化による受注不振から倒産に至ったデザイン会社も確認されている。

また、生成AIなどの先端技術の台頭を受け、経営意欲が低下し、事業継続を断念したケースも発生しているという。クライアントのニーズや業務効率化ツールの普及によって、デザイン会社を取り巻く受注環境が変化していることが読み取れる調査結果となった。

なおTSRは、デザイン業の倒産件数が2026年度上半期に急増したことを受け、年度最多だった2011年度の82件を更新する可能性もあると分析している。

まとめ

デザイン業の倒産増加に、生成AIなどによるデザイン業務の内製化と住宅業界の変化という異なる要因が影響している実態が示された。特に、倒産企業の多くが従業員5人未満であることから、小規模事業者ほど受注環境の変化が経営に及ぼす影響に注意したい。

こうした変化は、デザイン業に限らず、外部委託していた業務の内製化が進む企業間取引にも関係する。取引先の業績や事業環境の変化を把握しておきたい。また、外部委託先の選定や業務分担を見直す際には、技術革新による業界構造の変化を踏まえて検討することも、これからの時代には欠かせないだろう。