2026年1~10月「税金滞納倒産」過去最多に TDB調査
株式会社帝国データバンク(以下:TDB)は、2026年1-10月の「税金滞納(社会保険を含む)」による企業倒産について、集計・分析を実施。件数が過去最多となったほか、産業別ではサービス業や建設業、卸売業など労働集約型の業種で多発していることなどを報告した。負債規模が小さい企業ほど倒産件数の増加率が大きく、小・零細企業を中心に納税資金の確保が難しくなっている実態がうかがえる。
調査概要
調査対象:全国企業倒産(負債1000万円以上)のうち「コンプライアンス違反」倒産に該当する「税金滞納」関連
調査期間:2026年1月~10月
調査主体:株式会社帝国データバンク
出典元:1-10月の「税金滞納」倒産 過去最多の217件 小・零細規模の労働集約型で多発傾向(株式会社帝国データバンク)
税金滞納倒産が217件、前年同期比57.2%増
TDBの報告によると、2026年1-10月の税金滞納(社会保険を含む)倒産は217件で、前年同期比57.2%増となったという。初めて200件台に達し、過去最多を更新している。
産業別では「サービス業他:79件(前年同期比36.2%増)」が最多。次いで「建設業:42件(同100.0%増)」「卸売業:29件(同163.6%増)」という結果に。労働集約型の業種で増加が目立っているようだ。
一方、負債総額は389億6000万円(同17.2%減)で、3年連続で前年同期を下回ったことが判明。負債規模が小さい企業ほど倒産件数の増加率が大きく、小規模企業で納税資金の確保が難しくなっている状況がうかがえる。
破産が全体の97.2%、再建が難しい実態も
倒産形態別では、破産が211件(前年同期比62.3%増)となり、全体の97.2%を占めている。前年同期の94.2%からも上昇しており、税金滞納に至った企業の再建が困難な状況を示す結果となった。
TDBは、円安に伴う物価高や人件費の上昇に加え、過剰債務によって新たな資金調達が難しい企業が、事業継続に必要な運転資金を優先。納税を先送りするケースが少なくないと分析している。
また、一定期間にわたり税金滞納が続く企業に対しては、金融機関や取引先に取引照会票が送付される。その結果、滞納の事実が関係者に広がり、企業の信用や評判に影響するリスクもある。事業継続を目指す企業には、「取引先や関係先と納税に向けた話し合いを進めることが重要」だと、TDBは指摘している。
まとめ
今回の調査からは、税金滞納による倒産が増加する一方、負債総額は減少しており、比較的小規模な企業で経営破綻が多発している状況が読み取れる。また、倒産企業の97.2%が破産に至っていることから、税金滞納が深刻化した段階では事業再建が難しくなる実態もうかがえる。
こうした状況を招かないためには、税金や社会保険料の支払いを単なる資金繰り上の支出として捉えるのではなく、納付状況を継続的に把握することが重要だろう。資金不足が生じた場合には、滞納を長期化させる前に関係先と納税に向けた協議を進め、事業継続に向けた選択肢を確保したい。










