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「業務の属人化」96.3%の企業で発生、ナレッジ共有の定着に課題 ソニービズネットワークス調査

2026.11.18
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ソニービズネットワークス株式会社(本社:東京都渋谷区)は、従業員数50名以上の企業に勤める課長相当以上の管理職111名を対象に、ナレッジマネジメントに関する実態調査を実施した。その結果、96.3%の企業で業務の属人化が発生している一方、ナレッジ共有が定着している企業は24.3%にとどまったという。

調査概要

調査目的:ナレッジマネジメントに関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査対象者:全国の従業員数50名以上の企業に勤める課長相当以上の管理職
調査数:111名
調査期間:2026年8月19日~8月21日
出典元:ナレッジマネジメントに関する実態調査(ソニービズネットワークス株式会社)

96.3%の企業で業務が属人化、退職・異動によるノウハウ消失も

96.3%の企業で業務が属人化、退職・異動によるノウハウ消失も

本調査では、特定の社員しか対応できない業務が存在する企業は96.3%にのぼり、ほぼすべての企業で業務の属人化が発生していることが分かった。

属人化によって発生した問題では「退職・異動でノウハウが失われた(52.3%)」「担当者不在時に業務が停止した(43.0%)」「同じ質問が特定の社員に集中した(43.0%)」が上位に挙げられている。

ナレッジ共有の定着はわずか24.3%

ナレッジ共有の定着はわずか24.3%

さらに、業務上のナレッジを共有・蓄積する取り組みが定着している企業は24.3%にとどまることが判明。一方、70.2%の企業では取り組みが未実施、または定着していないという。

また、知識やノウハウを文書や社内マニュアルとして残す作業について、管理職の77.5%が負担に感じていると回答したことが明らかになった。負担の理由としては「文書にまとめること自体に手間がかかる(60.5%)」「日常業務に追われて時間が取れない(53.5%)」という結果だった。

ナレッジ共有を継続するために必要な仕組みについては「必要な情報をすぐに検索できること(55.9%)」「専任の担当者がいなくても運用できること(55.0%)」「日常業務の中で自然に蓄積される(47.7%)」が上位に挙げられている。

まとめ

業務の属人化が96.3%の企業で発生している一方、ナレッジ共有が定着している企業は24.3%にとどまり、ノウハウの共有と実際の運用との間に大きな隔たりがあることが明らかになった。さらに、管理職の77.5%がマニュアル作成を負担に感じており、文書化の手間や時間不足が課題となっているようだ。

こうした結果から、ナレッジ共有を個々の社員の自主的な記録や専任担当者の努力に依存させるだけでは、継続的な運用が難しいことがうかがえる。退職・異動時のノウハウ消失や担当者不在による業務停滞を防ぐ観点から、必要な情報をすぐに検索できて、日常業務の中で自然に蓄積される仕組みづくりを検討したい。