1/8(水)14時～「運送事業者・荷主企業必見！「物流の2024年問題」影響と実務対応策」

2025年01月08日(水) オンライン開催

日時: 2025年1月8日（水） 14:00〜15:20
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2025年01月07日(火)
主な対象者: 食品業界、農産水産品出荷企業など、荷主企業の方　物流・運送会社の方　物流や運送の働き方が変わることで、影響を受ける業界にいらっしゃる方　法務・人事労務ご担当の方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。本セミナーは質疑応答はございません。本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます

セミナー詳細

※本セミナーは、2024年3月25日に放映した『運送事業者・荷主企業必見！「物流の2024年問題」影響と実務対応策』の再放送です。

2024年4月1日より、労働基準法等の改正に伴い、ドライバーの時間外労働について新たな上限規制（年960時間）が適用され、拘束時間の規制も強化されました。これにより、ドライバーの長時間労働は是正が見込まれる一方で、運送事業者における輸送能力の低下・輸送コストの増加など、様々な影響が出るとされ、これらの問題を総称したものが、いわゆる「物流の2024年問題」です。皆さまにおかれましては、自社はどのような対策が必要か、一度おさらいしておきたい方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）への出向経験を持つ弁護士が、今回の改正による影響の大きい運送事業者や荷主企業を主な対象に、「物流の2024年問題」の概要から、想定される影響範囲、それらの対応策（配送運賃の引上げ、共同配送の実施等）について解説します。特に、運送事業者や荷主企業が直面する法的論点について、事例を用いつつ、実務に活かしやすい形で説明します。

講師を務めるのは、国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に2年間出向し、旅客課専門官・保障制度参事官室企画調整官として、自動運転・MaaSに関するルール整備を含め自動車行政に深く従事した経験を持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の真下敬太弁護士です。

【このセミナーで学べること】
・「物流2024年問題」の概要
・運送会社や荷主企業など、企業への影響
・企業の実務対応事項