1/21(火)14時~「知らないと危険!電気通信事業法の最新動向と実務対応ガイド」
2025年01月21日(火) オンライン開催
- 日時
- 2025年1月21日(火) 14:00〜15:15
- 会場
- 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。 - 主催企業
- 株式会社LegalOn Technologies
- 参加費用
- 無料
- 定員
- 定員なし
- 申込期限
- 2025年01月20日(月)
- 主な対象者
- 企業の法務部・法務担当の方 電気通信事業法改正対応の要否が不明な方や対応方法を知りたい方 Webサービスの運営事業者やデジタルマーケティング、デジタル広告配信に従事する方 日本国内のデータプライバシーに興味をお持ちの方
- 備考
- 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。 株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。 講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
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セミナー詳細
本セミナー「知らないと危険!」シリーズは、経営や企業運営における最新トレンドを捉え、経営層や契約業務に携わる方々が今知っておくべき重要なポイントを解説します。
今回のテーマは「電気通信事業法」です。
電気通信事業法とは、公共性のある電気通信事業の運営を適正・合理的なものとし、公正な競争を促進し、円滑な提供を目的とした法律です。一見、電話回線などを用いた通信事業を行っている企業のみが適用となると思われやすい法律ですが、DX化が進む現代においては、オンラインサービスを提供している企業など、サービス内容によっては広く適用となる可能性があり、注視する必要があります。
2023年に改正電気通信事業法が施行され、適用対象が拡大されたほか、利用者情報の外部送信規制(いわゆる新Cookie規制)をはじめとする様々な規制が追加されました。
本セミナーでは、電気通信事業法の実務で押さえておくべきポイントや改正後の動向・ケーススタディなどをわかりやすく解説します。講師を務めるのは、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士 塚本菜那子先生です。
このセミナーを通じて、電気通信事業法に関する知識を深め、リスクを最小限に抑えるための具体的な対策を身につけましょう。
【このセミナーで学べること】
・2023年改正電気通信事業法における外部送信規律の全体像
・実務上押さえておくべきポイント
・ケーススタディ、直近のアップデート事項
今回のテーマは「電気通信事業法」です。
電気通信事業法とは、公共性のある電気通信事業の運営を適正・合理的なものとし、公正な競争を促進し、円滑な提供を目的とした法律です。一見、電話回線などを用いた通信事業を行っている企業のみが適用となると思われやすい法律ですが、DX化が進む現代においては、オンラインサービスを提供している企業など、サービス内容によっては広く適用となる可能性があり、注視する必要があります。
2023年に改正電気通信事業法が施行され、適用対象が拡大されたほか、利用者情報の外部送信規制(いわゆる新Cookie規制)をはじめとする様々な規制が追加されました。
本セミナーでは、電気通信事業法の実務で押さえておくべきポイントや改正後の動向・ケーススタディなどをわかりやすく解説します。講師を務めるのは、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の弁護士 塚本菜那子先生です。
このセミナーを通じて、電気通信事業法に関する知識を深め、リスクを最小限に抑えるための具体的な対策を身につけましょう。
【このセミナーで学べること】
・2023年改正電気通信事業法における外部送信規律の全体像
・実務上押さえておくべきポイント
・ケーススタディ、直近のアップデート事項
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