6/20(金)11時~「弁護士が解説!生成AI×著作権の法的論点と重要ポイント」
2025年06月20日(金) オンライン開催

- 日時
- 2025年6月20日(金) 11:00〜12:30
- 会場
- 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。 - 主催企業
- 株式会社LegalOn Technologies
- 参加費用
- 無料
- 定員
- 定員なし
- 申込期限
- 2025年06月19日(木)
- 主な対象者
- 企業の経営層の方 企業の新規事業・経営企画ご担当の方 企業の法務責任者・ご担当の方 生成AIに興味のある方
- 備考
- 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。 株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。 講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。 講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。 お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。 本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。 定員に限りがございます。お早めにお申し込みください。定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。
お申し込みの受付は終了しました
セミナー詳細
※本セミナーは5/8(木)に開催された「弁護士が解説!生成AI×著作権の法的論点と重要ポイント」の再放送です。あらかじめご了承ください。
本セミナーの最後に、講師がライブ登壇し、皆様のご質問にお答えいたします。
生成AIの進化により、高品質なコンテンツの自動生成が容易になり、ビジネスの可能性が大きく広がっています。
しかし、生成AIの活用に伴い、いわば「情報の所有権」を定める著作権法との関係については慎重な対応が求められます。実際、海外では生成AIに関する著作権訴訟が複数発生しており、国内でも同様の法的課題が浮上しています。
2024年3月、文化庁は「AIと著作権に関する考え方」を公表し、企業が生成AIを活用する際の適法性を判断するための重要なガイドラインを示しました。
また、EUではAI Actが一部適用開始され、生成AIモデル開発の際の著作権や学習データに関する規制も設けられています。これら最新の状況を踏まえることが非常に重要です。
本セミナーでは、著作権の観点から生成AIに関する最新の法的論点や文化庁ガイドラインの内容、さらに生成AIを活用したビジネス展開における留意点を詳しく解説します。講師は、AI分野をはじめとする最先端領域での研究・実務に携わる法律事務所ZeLoの島内洋人弁護士です。
【このセミナーで学べること】
・生成AI×著作権の主要な法的論点
・最新の生成AI×著作権に関する議論状況、文化庁ガイドラインの内容
・生成AIをビジネス活用する際に著作権法上留意すべき点
本セミナーの最後に、講師がライブ登壇し、皆様のご質問にお答えいたします。
生成AIの進化により、高品質なコンテンツの自動生成が容易になり、ビジネスの可能性が大きく広がっています。
しかし、生成AIの活用に伴い、いわば「情報の所有権」を定める著作権法との関係については慎重な対応が求められます。実際、海外では生成AIに関する著作権訴訟が複数発生しており、国内でも同様の法的課題が浮上しています。
2024年3月、文化庁は「AIと著作権に関する考え方」を公表し、企業が生成AIを活用する際の適法性を判断するための重要なガイドラインを示しました。
また、EUではAI Actが一部適用開始され、生成AIモデル開発の際の著作権や学習データに関する規制も設けられています。これら最新の状況を踏まえることが非常に重要です。
本セミナーでは、著作権の観点から生成AIに関する最新の法的論点や文化庁ガイドラインの内容、さらに生成AIを活用したビジネス展開における留意点を詳しく解説します。講師は、AI分野をはじめとする最先端領域での研究・実務に携わる法律事務所ZeLoの島内洋人弁護士です。
【このセミナーで学べること】
・生成AI×著作権の主要な法的論点
・最新の生成AI×著作権に関する議論状況、文化庁ガイドラインの内容
・生成AIをビジネス活用する際に著作権法上留意すべき点
お申し込みの受付は終了しました