10/8(水)14時～「ケーススタディで学ぶ！景品表示法の勘どころと違反を防ぐための社内体制づくり」

2025年10月08日(水) オンライン開催

日時: 2025年10月8日（水） 14:00〜15:10
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2025年10月07日(火)
主な対象者: 企業の法務担当者の方　広告・チラシなどを企画・制作する部門の方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

お申し込みの受付は終了しました

セミナー詳細

※本セミナーは8/27（水）に開催された「ケーススタディで学ぶ！景品表示法の勘どころと違反を防ぐための社内体制づくり」の再放送です。予めご了承ください。本セミナーの最後に、講師がライブ登壇し、皆様のご質問にお答えいたします。

「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」では、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択し、消費者の利益を保護するための規制が定められています。広告施策は商品・サービスなどの告知に効果的な施策である一方で、「広告・表示」に関するトラブルや行政処分が後を絶ちません。特にここ数年は、消費者庁による調査・指導が強化されており、措置命令や課徴金の適用事例も相次いでいます。企業にとっては、法令違反による信用の失墜や高額な課徴金負担といった重大なリスクにつながる問題です。

事業部だけでは判断が難しいケースも多く、法務部門においては、マーケティングや商品企画等の現場と連携しながら、的確なリスク評価とルール整備を進めることが不可欠です。しかし、「どこまでチェックすべきか」「過去の事例に照らしてどう判断すべきか」に悩む法務担当の方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、景品表示法の基本的な枠組みや直近の運用動向を押さえたうえで、実際の違反事例をもとにケーススタディを行い、実務上の留意点や勘どころを解説します。また、違反を未然に防ぐ実効性のある社内体制づくりのコツもお話しします。

講師を務めるのは、消費者庁表示対策課にて多数の広告表現の違反調査の実績を持つ、法律事務所ZeLoの弁護士伊藤敬之先生です。

【このセミナーで学べること】
・景品表示法の概要・直近の法改正や運用状況
・実際の違反事例を用いたケーススタディ
・違反を未然に防ぐための社内体制づくりのコツ

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