4/22(水)11時～「事例で学ぶ！景品表示法広告表示のリスク管理」

2026年04月22日(水) オンライン開催

日時: 2026年4月22日（水） 11:00〜12:10
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2026年04月21日(火)
主な対象者: 企業の法務担当者の方　広告・チラシなどを企画・制作する部門の方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。・株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。・講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

セミナー詳細

「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」は、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択できる環境を確保し、消費者利益を保護するための規制です。広告や表示は商品の魅力を伝える有効な手段である一方、表示内容をめぐるトラブルや行政処分は後を絶ちません。

近年は消費者庁による調査・指導も強化され、措置命令や課徴金納付命令の事例が継続的に公表されています。企業にとっては、信用低下や課徴金負担など、経営上の重大なリスクにつながり得ます。

もっとも、広告表現の適否は必ずしも明確に判断できるものばかりではなく、事業部門だけで判断が難しいケースも少なくありません。法務部門には、事業部門と連携しながら広告表示のリスクを評価し、社内ルールやチェック体制を整備することが求められます。

本セミナーでは、景品表示法の基本的な枠組みを整理したうえで、近時の行政処分事例や運用動向を踏まえ、広告表示に関する実務上の判断ポイントを解説します。あわせて、違反リスクを未然に防ぐための対応策や、実効性のある社内チェック体制の構築ポイントについてもご紹介します。

講師を務めるのは、消費者庁表示対策課にて多数の広告表現の違反調査の実績を持つ、法律事務所ZeLoの弁護士伊藤敬之先生です。

【このセミナーで学べること】
・景品表示法の概要・直近の法改正や運用状況
・近時の違反事例を用いたケーススタディ
・違反を未然に防ぐための社内体制づくりのコツ

4/22(水)11時～「事例で学ぶ！ 景品表示法 広告表示のリスク管理」

セミナー詳細

4/22(水)11時～「事例で学ぶ！景品表示法広告表示のリスク管理」