10/27(月)15時～「労務担当者必見！カスハラ対策の基本～2025年法改正に関するポイントも解説～」

2025年10月27日(月) オンライン開催

日時: 2025年10月27日（月） 15:00〜16:20
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2025年10月26日(日)
主な対象者: 企業の労務業務に従事している方　企業の法務業務に従事している方　カスタマーハラスメントに対しての知識を深めたい方　カスハラ対策に関心がある企業経営者
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にのみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。予めご了承ください。講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。

お申し込みの受付は終了しました

セミナー詳細

2025年6月4日に労働施策総合推進法が改正され、来年からすべての企業に「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」の実施が義務付けられる予定です。
法改正によりカスハラの定義も初めて明確化され、企業規模や業種を問わず、労務管理の一環として法令に基づく対応が求められる時代になりました。

「カスハラは自社が被害者」「クレーム対応は現場に任せている」といった認識は、もはや通用しません。対策を怠れば、従業員から安全配慮義務違反を理由に損害賠償を請求されるリスクがあり、実際に対策を怠ったことを理由に企業に対し約1,900万円の賠償を命じた裁判例もあります。

本セミナーでは、改正法の要点と実務への影響をわかりやすく解説し、現場で実効性を発揮する仕組みづくりや過去の裁判例から学ぶ労務管理のポイントを紹介します。

2024年8月29日開催の「知らないと危険！企業が『今』やるべきカスハラ対策の基本セミナー」と一部内容が重なりますが、今回は法改正を踏まえて労務担当者向けにリニューアルした最新版をお届けします。

講師を務めるのは、「カスハラ問題の法的対応策」（ビジネス法務2025年2月号）等を執筆し、カスハラ問題の解決に経験と知見を有する、弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士池内康裕先生です。

【このセミナーで学べること】
・2025年法改正の重要ポイント
・カスハラの定義
・実効性のあるカスハラ対策の基本
・過去の労働裁判から学ぶ労務管理のポイント
・マニュアル作成など法改正を踏まえた実務対応

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