11/13(木)15時～「最新情報アップデート！下請法改正による実務対応の勘所」

2025年11月13日(木) オンライン開催

日時: 2025年11月13日（木） 15:00〜16:10
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2025年11月12日(水)
主な対象者: 企業の法務責任者・ご担当の方　企業の購買部門・調達部門の責任者・ご担当の方　下請取引、下請法に関連する業務に従事されている方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。・講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

お申し込みの受付は終了しました

セミナー詳細

2025年3月に閣議決定された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部改正法案」。2026年1月の施行が迫るなか、2025年10月1日に公正取引委員会より下請法関連パブリックコメント結果が公表されました。

これにより、従業員数基準の追加による適用範囲の拡大や運用基準の見直しなど、企業の法務・購買・調達部門に関わる重要な改正ポイントが明らかになっています。特に、適用対象の拡大や取引記録・明示義務の整理は、下請取引のコンプライアンス強化とリスク管理に直結します。

本セミナーでは、改正法案の全体像とともに、法務・購買・調達担当者が押さえるべき実務対応の要点をわかりやすく整理。2026年施行に備えた実務的な準備ポイントを具体的に解説します。

講師を務めるのは、企業の法務部員としての経験を有し、下請法対応を含むコーポレート業務全般の実務に幅広く携わる、法律事務所ZeLoの弁護士高井雄紀先生です。

【このセミナーで学べること】
・2026年1月施行の下請法改正の概要
・実務担当者が押さえておくべきポイント
・下請法の基礎

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