1/20(火)11時～「法務・人事労務が知っておくべきフリーランス保護法の最新実務と企業に求められる対応」

2026年01月20日(火) オンライン開催

日時: 2026年1月20日（火） 11:00〜12:30
会場: 【無料オンライン開催】
お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。
主催企業: 株式会社LegalOn Technologies
参加費用: 無料
定員: 定員なし
申込期限: 2026年01月19日(月)
主な対象者: フリーランスと取引を行う企業の方　人事労務・法務部門の責任者・管理者・担当者の方　フリーランスとの委託契約・取引業務に携わる部門の方
備考: 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

セミナー詳細

近年、テクノロジーの進化や働き方改革の影響により、フリーランスとして働く人が増え、多様な働き方が一層広がっています。一方で、フリーランスは正社員と比べて法的保護が十分とはいえず、不公平な契約条件の提示や報酬未払い、ハラスメントなど、様々なトラブルに直面するケースも少なくありません。

フリーランスと取引を行う企業にとっては、フリーランス保護法における主要な規制内容や適用範囲を正確に理解するとともに、適切な対応策を講じて、健全な取引・就業環境を整備することが求められます。また、フリーランス保護法の施行から1年あまりの間に、勧告が複数件なされており、レピュテーションへの影響にも注意が必要です。

本セミナーでは、法務・労務の観点から、企業が押さえておくべきフリーランス保護法の対応ポイントや留意点をわかりやすく解説します。公表されている勧告事案や中小受託取引適正化法（取適法）との違いなど、最新実務についてもご紹介します。

講師を務めるのは、企業内法務での豊富な実務経験を有し、人事労務関連の制度整備、紛争対応、デューデリジェンス等に従事している、法律事務所ZeLoの弁護士早乙女明弘先生です。

【このセミナーで学べること】
・フリーランス保護法の概要
・フリーランスに対するハラスメント防止措置、育児・介護との両立配慮など、厚生労働省が定める義務対応のポイント
・公表されている勧告事案の経緯や企業に求められる対応
・中小受託取引適正化法（取適法）との関連性や主な相違点
・社員とフリーランスの線引きや労働者性を判断する際の勘どころ

1/20(火)11時～「法務・人事労務が知っておくべき フリーランス保護法の最新実務と企業に求められる対応」

セミナー詳細

1/20(火)11時～「法務・人事労務が知っておくべきフリーランス保護法の最新実務と企業に求められる対応」