社内コンプライアンス違反を約4人に1人が見て見ぬふり　KiteRa調査

株式会社KiteRa（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：植松隆史）は、企業のコンプライアンス意識が高まる現代において、従業員725名を対象に『従業員のコンプライアンス違反に関する意識調査』を実施。企業のコンプライアンス違反の実態を多角的に把握するため、3回に渡って公開する調査で、今回は第2回として実際に企業内で発生しているコンプライアンス違反に焦点を当てている。企業内でどのようなコンプライアンス違反が発生しているのか、その実態が明らかになった。

調査概要

調査名：従業員のコンプライアンス違反に関する意識調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2025年3月10日
有効回答：勤務先で「コンプライアンス対応業務」を担当しているかという質問に対し、「担当していない」と回答した20～60歳までの従業員725名
調査企画：株式会社KiteRa
出典元：【コンプラ意識調査 2025 Vol.2】　社内コンプライアンス違反、約4人に1人が見て見ぬふりの衝撃！　発生内容のうち約6割が「ハラスメント」と回答。約8割が目の当たりにしても「報告経験なし」と回答。　～従業員725名が明かす”コンプライアンス違反”の実態～（株式会社KiteRa）
補足：構成比は小数点第2位を四捨五入

社内コンプラ違反や疑わしい行為　報告や相談に至った人はごくわずか

本調査結果を見ると「過去1年以内に、社内でコンプライアンス違反（または疑わしい行為）を目撃、もしくは聞いたことがありますか。（単一回答）」との質問に「はい」と回答した人は16.7%にとどまっている。

なお、具体的な事例として最も多かったのは「倫理違反 （ハラスメント）（57.9%）」で、次いで「法令違反 （労働基準法違反）（29.8%）」「社内規程違反 〈就業規則違反（勤怠関係）〉（25.6%）」が続いたという。

また、コンプライアンス違反の報告経験者はわずか5.4%で、94.6%は「いいえ」と回答したことも明らかになっている。さらに、コンプラ違反報告後の対応について43.6%は不満（「不適切」 または 「対応なし」）を示している。

さらに、コンプライアンス違反を発見した場合に、適切に報告・相談できる仕組みがあるか尋ねる項目では「いいえ（39.4%）」「わからない（35.6%）」の回答割合が高くなったという。企業規模別の調査結果を見ると、従業員100名以下の企業では85.4%が「いいえ（報告・相談できる仕組みがない）」または「わからない（仕組みがわからない）」と回答。一方、従業員1001名以上の企業では、45.8%が「はい（報告・相談できる仕組みがある）」と回答している。

まとめ

本調査結果からは、コンプライアンス違反を発見しても、報告に至っていない人が大多数を占めることがわかる。その背景には、報告・相談の体制整備が不十分な実態があるようだ。特に企業規模が小さい場合には8割を超える人が報告・相談体制について明確な肯定を示していない。

コンプライアンス違反が発生した際、重要となるのが初動対応だ。迅速な初動対応を進めるためにも、早期に発見する必要があり、企業は報告・相談体制の整備に注力すべきと言えるだろう。改めて自社の体制について見直す機会としてみてはいかがだろうか。