ビジネスでもビックカメラ！人気急上昇中 便利な「法人Webサービス」の中身とは？【株式会社ビックカメラ 田島 憲一 氏 インタビュー記事】

　圧倒的な品揃えで有名な家電量販店「ビックカメラ」が、手厚い法人サポートを行っていることはご存じだろうか。事務用品からオフィス家電まで、約70 万もの品目を扱い、「請求書払いOK」「当日便対応」「長期保証」などの手厚いサービスも魅力的だ。そんな至れり尽くせりの「法人Webサービス」の概要を紹介する。

業界最大級 70万アイテムの品揃え

　ビックカメラは、首都圏を中心に全国50店舗を展開。大手家電量販店の代表的なブランドとして広く知られている。小売りのイメージが強い同社だが、実は法人向けのＷｅｂサービスにも力を入れている。

　大きな特徴は、70万アイテム以上の品揃えだ。これは、家電量販店における法人向けサイトでは、最大級の規模である。全国にある店舗のネットワークで、スピーディな配達・店舗での受け取りも実現している。

「ビックカメラは全国に50店舗。グループの家電量販店コジマを含めると、店舗数は200を超えます。それだけ在庫も豊富なので、急な注文が入っても、まとまった数をすぐに用意する事も可能（※）です」（田島氏）
※一部エリアのみ

プロの専任担当者・チャッ トシステムでフルサポート

「例えば社員用として、パソコンを新たに導入したいという企業様の場合。目的や必要な機能などをヒアリングすると、実はタブレットやリユース品（中古）で十分だった、ということがありました。その時はかなり予算の削減につながったかと思います。またWi-Fi環境の整備や、事務所の空調関係なども提案しています。エアコンを新しい機種に変えたことで、電気料金が大幅に安くなり、ランニングコスト削減に貢献できたこともありました」

　また、法人Webではすぐに回答できるような、ちょっとした質問には、チャットシステムを導入。オペレーターがリアルタイムで回答している。メールや電話よりも相談しやすいと、大変好評だ。例えば「注文したらいつ届くのか」という納期確認のために、電話やメールをするのは少々心理的な負担がある。チャットだと気軽に聞けるのだ。

業務の効率化、管理コストの削減に

　購買動向がすべて可視化できることも大きなメリットだ。70万点ものアイテムがあるため、必要なものの購入は、ほぼWebサービスに一元化できる。結果的に不明瞭な取引がなくなり、リスクや管理コストが下がることになる。「とある大手メーカーが、資材はECサイトで、間接材は店舗で購入していたそうです。これだと別々に会計していたものを、後で計算する手間が生じます。ミスが起こるリスクもありますし、店舗でもらった領収書の但し書きが『お品代』などでわかりづらいと、確認に時間がかかってしまう。決済窓口を一つにすることで、1円単位の狂いも生じず、煩雑な作業もなくなります」

　特に100名以上の規模になると、各部署からの備品発注の依頼が多くなる。発注業務を一元化することで、管理コストを大幅に削減することが可能だ。また、それだけの発注処理を1～2人で対応している場合、何でも相談できる専任の営業担当の存在が頼りになる。つまり従業員数の多い企業ほど、導入するメリットがあるということになるのだ。

電子請求、権限者の承認機能、リユース商品、延長保証など多様なサービス

　ほかにも、メリットはさまざまある。例えば電子請求。紙の請求書では時間がかかる、という顧客の要望に応えて導入した。「締め日に合わせた請求や、購入から3～5日の短期間での請求も選択できます。また、購買データをCSVで送付しているため、効率化やコスト削減のほか、ビジネス分析なども行えるのです」

　権限者による承認機能も備わっている。担当者が購入を行おうとすると、事前に設定した承認者・決裁者にメールが届く。承認・決済または却下がオンライン上でなされるため、申請書類を作成して提出する手間が省けるのだ。

　また、新品以外でも、しっかりと整備したリユース商品も提供できている。

　さらに、安心して利用できる長期保証もある。「オフィス家電が故障し、修理代が何万円もかかる、といった事態を防ぐことができます。業務用として使うと故障頻度が高くなります。壊れるたびに買い替えるよりは、修理をしつつ長く使用する方がコストを抑えられます」

　このように、多くのメリットがあるビックカメラの法人Webサービス。入会には審査と口座開設の手続きで5～7日が必要。少しでも早く利用したい企業は、事前に申し込みを行っておくのがよいだろう。

　田島氏によると、今後はアイテムをさらに増やして利便性の向上を図っていくとのこと。備品をたくさん購入している企業、特に100名以上の規模では、その分大量のデータがたまる。「東京支店はこの製品の購入数が多い」「全社での売り上げ上位はこの製品」といったことが把握でき、コスト削減や生産性向上に貢献できるのだ。これからさらに商品も機能も充実していく、ビックカメラのWebサービス。総務担当は知っておきたいところである。

「ビックカメラ」3つのポイント

1.　専任の営業担当がつくので課題や困りごとを瞬時に解決
2.　発注業務の一元化で管理コストを大幅削減
3.　15分ごとの価格改定常に適正価格で購買可能

お問い合わせ先情報

株式会社ビックカメラ　法人営業部
電話番号　　　：03-3987-8623
メールアドレス：h-toiawase@biccamera.com
対応時間　　　：平日 10:00～18:00
ホームページ　：https://www.biccamera.co.jp/shopguide/office/

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