【2021年】健康管理システムの比較。健康経営のためのおすすめサービスと導入方法

健康管理システムの役割

健康管理システムとは、健康診断やストレスチェックなど従業員の健康に関するデータを一括管理できるシステムのことを指す。まずは、健康管理システムが果たす役割について説明しよう。

健康経営を後押しするサービス
働き方改革の広まりとともに健康経営の重要性がうたわれるようになって久しい。健康経営とは、従業員の健康づくりを戦略的に投資として実践する考え方だ。健康経営に取り組むことで、従業員の活力向上やひいては生産性の向上、業績向上にもつながる。

健康管理システムを導入すれば、従業員のフィジカル・メンタルの健康情報管理が容易になり、健康経営の基盤として力を発揮してくれる。

社員の健康状態を可視化・管理
テレワークの導入で従業員が見えないことによって、健康状態の把握は一段と難しくなっている。健康管理システムを活用すれば、オンライン上で従業員の健康状態を可視化・管理することができるため、健康リスクのある従業員を見逃すこともなくなる。

労働基準監督署へ報告をスムーズに
労働安全衛生法によって、企業には年1回の健康診断が義務付けられている。また健康診断結果の保管義務があり、常時50人以上の従業員を雇用する事業者には労働基準監督署へ受診結果の報告も義務付けられている。

健康管理システムは、この定期健康診断報告書などの書類作成機能がついているものが多く、作成にかかる工数を削減し、実施もれや提出もれを防ぐこともできる。

労働基準監督署へ報告書を伴う健康管理対象の社員

ここで、健康管理業務に携わる方に必要な知識として、労働基準監督署への健診報告義務を伴う対象者を説明しておこう。

企業に義務付けられている健康診断には、職種に関係なく実施が必要な「一般健康診断」と、特定な業務に従事する者を対象とした「特殊健康診断」、「じん肺健診」などの種類がある。

一般健康診断は、対象者が「常時使用する者」となっている。正社員だけでなく、無期契約あるいは契約期間が1年以上で、正社員の週所定労働時間の4分の3以上勤務するパートタイム労働者も対象となることに注意しよう。

また特殊健康診断の場合は、契約形態や週所定労働時間にかかわらず有害業務に常時従事する者全員が対象となる。

さらに、常時50人以上の従業員を雇用する事業者は年1回のストレスチェックが義務付けられており、こちらも労働基準監督署に結果報告書を提出する義務がある。
いずれも提出しなかった場合は罰則が科せられるため、漏れのない管理が必要だ。

健康管理システムの導入の主なメリット

次に、従業員の健康管理に役立つ健康管理システムの導入メリットを紹介しよう。

労働基準監督署への報告書作成工数の削減
1つ目のメリットは上述の報告書作成にかかる工数を削減できる点だ。
定期健康診断結果報告書は所定の用意1枚ながら、判定ごとに人数をカウントする必要があるなど、アナログな作業ではなかなか手のかかる代物。健康管理システムを活用すれば、データの書き出しが簡単に行えるなど、作成の手間を大幅に削減することが可能だ。

社員・職場の課題把握と離職率低下
健康経営の観点から見ると、単に結果を管理するだけでは不十分で、いかに問題の芽を早期に摘んでおけるかがポイントになる。
健康情報の一括管理ができる健康管理システムなら、分析も容易になり、全社や部署単位などでの職場環境の課題や健康リスクを抱える個々の従業員に対して早期に手を打つことが可能だ。

第13次労働災害防止計画

ここで健康経営に取り組む方に向けて、厚生労働省が定めた第13次労働災害防止計画（2018年度〜2022年度）の内容を紹介しておこう。

第13次労働災害防止計画では、計画目標として
・死亡災害については、2022年までに死亡者数を2017年と比較して15％以上減少
・死傷災害（休業4日以上の労働災害）については、2022年までに死傷者数を5％以上減少
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上
などを掲げている。
労働力人口が減少する中で、経営と健康との両立は社会にとって大きな課題と言えよう。

おすすめの健康管理システム

続いて、注目を集める健康管理システムの中でもおすすめの7システムを紹介しよう。

❖ Carely
従業員の健康状態から発生する労務リスクまで可視化できる健康管理システムとして人気の「Carely」。健康診断業務サポートだけでなく、健康経営プラットフォームとして改善・効果検証まで一気通貫で行える点が魅力だ。
https://www.carely.jp/

❖ newbie
多角的な分析機能で生産性の最大化にも貢献するのが、クラウド型健康管理システムの「newbie（ニュービー）」だ。健康診断・ストレスチェック結果のペーパーレス化をはじめ、報告書の自動作成機能、産業医との面談記録機能などマルチな機能を搭載している。
https://newbie.jp/

❖ Health Data Bank
長期にわたる健康管理に寄り添う「生涯健康管理システム」を謳う「Health Date Bank」。異なる健診機関のデータを統一形式でデータ化でき、精度の高い管理が行えることが大きな特徴。AIで生活習慣病や休職等のリスクを予測する機能も搭載している。
https://www.healthdatabank.ne.jp/hp/

❖ H.S.S.（Health Support System）
800社、70万人以上の実績を誇る「H.S.S.」。利用者の声を反映した充実機能と月額約90円〜で導入しやすい点が魅力だ。Web上でのストレスチェックや、Zoom連携によるオンライン面談にも対応。リモートワーク導入企業にも適したシステムとなっている。
https://hss.wellcoms.jp/

❖ コンレポ
従業員の体温や体調といった健康状態を管理できることで人気なのが「コンレポ」だ。誰でも使いやすいUIで、リモート下でもリアルタイムに健康状態を把握・自動集計できる。また体調不良の報告は上司に自動でメール配信されるため、早期のフォローアップも可能だ。
https://www.mrt.mirait.co.jp/solution/conrepo/

❖ かんたん、やさしい健康管理システム「Be Health」
「Be Health」は、使いやすさと柔軟性を追求した健康管理システムだ。バラバラの健診データフォーマットを統一できる機能を搭載。特殊健診や面談記録、残業時間など様々なデータをかんたんに一元管理できる。
https://officenomikata.jp/document/item/10381/

健康管理システムの選定の観点

続いて、自社に適した健康管理システムを選定する際に見極めたいポイントを4つ紹介しよう。

クラウド型かオンプレミス型か
1つ目のポイントはクラウド型／オンプレミス型のどちらの導入形態が自社に適しているかだ。
クラウド型は初期導入費用を抑えられる点や保守に手間がかからない点、リモートワーク化でも利用できる点がメリット。一方のオンプレミス型は、長期的に見てコストを抑えやすい点や、社内でセキュリティ管理ができる点、カスタマイズしやすい点がメリットだ。
システムごとに導入形態は決まってくるため、きちんと確認をしておこう。

自社の規模に合うシステムか
2つ目のポイントは自社の規模に合うかどうかだ。
中小企業の利用を想定したシステムなのか、大企業の利用を想定したシステムなのかで、機能や使い勝手には違いが出てくる。導入実績を確認したり、デモで実際に試したりするなど、事前にチェックが必要だ。
また、製品によっては最低利用人数が決まっている場合もあるので注意をしよう。

他システムとのAPI連携ができるか
3つ目のポイントは他システムとの連携だ。
特に大企業の場合は、組織データの更新だけでも一苦労。人事データとのつなぎこみができるシステムであれば作業負担は大きく軽減できる。また、勤怠管理システムと連携できれば過重労働の情報も健康管理システムで管理できるようになる。

費用感は適切か
4つ目のポイントは費用感が適切かどうかだ。健康管理システムは健康経営のための投資でもあるが、担当者の生産性の向上の目的も大きいだろう。システムを導入することでどのくらいの工数が削減できるのかを考えた上で、導入コストが適切かを判断しよう。

健康管理システム導入時の注意点

最後に、健康管理システムを導入する際の注意点を2つ記しておく。

運用体制と運用フローの策定を導入前に行う
健診は全社で一斉に行うことが多いため、短期間に担当者の負担が集中しやすい。システムの導入によって混乱や余計な手間が発生しないよう、運用体制と運用フローを導入前に整理しておくことが必要だ。
特に、分析・改善を図りたい場合にはそのスケジュールまで決めておくとスムーズになる。

データではなく導き出される課題にアプローチする
健康経営の推進においては、結果のデータを集計するに止まらず、そこから導き出される課題にアプローチすることが重要なことを心に留めておこう。従業員に長く快適に活躍してもらえる職場づくりを進めることで、生産性の向上や離職率の低下につなげよう。

まとめ

健康経営という言葉も浸透する中で、コロナによって従業員の健康管理の重要性を再認識した企業も多いだろう。外出が減ることでの健康への影響や、リモートワークによる管理の難しさなど新しい課題も出てきている。

健康管理システムは、新しい働き方に適応しながら健診担当者の手間の削減や健康経営の推進が図れるサービスとなっている。正しい理解の上で導入の検討を行い、適切な意思決定を行おう。デモ等を行っているサービス事業者もあるため、ぜひ気軽に問い合わせてみてはいかがだろうか。

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