インボイス・電帳法をスタート地点にまずは無料でDX入門【株式会社インフォマート】

株式会社インフォマートが提供している「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度、電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応する請求書クラウドサービスだ。無料機能が充実しており、インボイス制度スタートに向けた駆け込みにも有効だという。請求業務をどう効率化できるのか、その先につながる理想のDXについて、株式会社インフォマート事業推進1部 部長 上野高志氏（写真左）と事業推進1部　副部長 田中康貴氏に伺った。

月100件の請求書作成が無料　実績があるからDX入門に最適

インフォマートが提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』は、クラウド上で請求書の発行・受け取りの両方の機能を備えたサービスだ。利用企業数は90万社以上（2023年6月現在）あり国内シェアNo.1（※）を誇る。大手企業向けのサービスと思われやすいが、中小企業、個人事業主にも利用者は多い。「最初は無料会員登録をしてサービスを利用する企業がほとんどです」と、事業推進1部の上野高志部長。無料会員はどのようなサービスを利用できるのだろうか。

※2022年9月東京商工リサーチ調べ

「請求書の作成は月に100 件、一括アップロードは月に10件まで。受領については、会計データと支払データのダウンロードがそれぞれ月に10件ずつ、無料で利用可能です」（上野氏）

無料会員は、月間の件数に制限はあるが期間の制限はない。請求書の作成から、請求書一括アップロード、発行承認、仕訳自動入力、会計・支払ダウンロード、支払明細の自動取り込みまで、請求業務を一括して行うことができる。さらに取引先が100件以内の事業者であれば、毎月の利用料2万円だけで、経理業務を大幅に削減することが可能になる。

無料会員でも駆け込みでの対策に　幅広く対応できる

『BtoBプラットフォーム 請求書』は、有料会員、無料会員ともに利用できるサービスの差がほとんどなく、インボイス制度や、2024年1月から改正される電帳法の対応でも、直前の駆け込み対策に応える点が大きな魅力だ。

「請求データを交換するデジタルデータ型のシステムなので、法令への対応がスムーズに行えます」と上野氏。実際に、駆け込みの問い合わせが増えているというが、「焦らずに、まず事業者登録番号を登録することが大切」と、事業推進1部の田中康貴副部長は話す。

「インボイス制度では請求書に事業者登録番号を含めて6つの項目を明記する必要があり、この準備をしなければいけません。ただし、取引先からインボイスを発行してほしいと言われてから提出するものなので、取引先の意志を確認することが重要。その上で、請求書を作成するなどの準備を行えばよいので、焦る必要はありません」（田中氏）。

2023年10月以降の取引分からインボイス制度に沿った文書の受け渡しが開始される。

「本サービスは事業者登録番号をシステムに登録すると、請求書フォーマットが自動で作成されます。無料会員でも利用できるのでそこから始めるのがおすすめです。法改正の都度準備する手間がぐんと削減できます」（上野氏）。

電帳法に則した電子保管も対応　取引先も10年保管できて活用度大

経理業務にとってインボイス制度よりも大変な作業になるのが、電帳法だ。

「電帳法の改正により、電子で受け取った重要書類は電子での保存が義務付けられています。請求にまつわる重要書類は請求書の他に見積書、契約書、発注書、納品書なども含まれ、電子上で7年間（最大10年間）保管する必要があります。これは経理にとって膨大な業務量になります」（上野氏）。電子で受け取った書類を社内承認の際や、保管の際に紙で行っていた企業にとっては大きな負荷になりそうだ。

「インボイス制度に合わせた駆け込み対応でも、システムを導入すれば、クラウド上に10年間保管することができますから、紙から離脱できる上に、後にやってくる電帳法の改正に準備が整った状態にできます」（田中氏）。また、システムを導入することで、紙でのやりとりで発生していた印刷や封入などの付帯業務がなくなる。人の手による作業が減ることで、工数もミスも減っていく。「全体の業務の半分は削減できます」と田中氏は太鼓判を押す。

「電子化することで押印の必要性も減りますし、さらに効率化したい課題があれば、有料の機能を加えられます」と上野氏。紙やPDFでやりとりをしている取引先への対応として、郵送代行サービスやAI-OCR による請求書のデータ化など、有料の機能も充実している。他社の会計や販売管理システムとのデータ連携が可能になるのも本サービスの大きな特徴の一つ。また、お客様センターや有料会員専用のコミュニティポータルサイトの利用が可能などサポート面の充実も好評だ。

「他社での対応方法を聞くなど、お客様同士の情報交換の場としてよく利用されています」（上野氏）。営業部門とは違い、日ごろ他社と交流する機会が少ない経理担当者の不安要素の払拭にもなっているようだ。

法改正は経理DXの先、商取引のDX実現のチャンス

法改正をきっかけに請求業務のDXを進め、さらに商取引のDXを考える企業も増えた。こうした際、次のステップとして注目したいのが、見積もりから発注、納品、請求までを一気通貫で使えるサービス『BtoBプラットフォーム TRADE』だ。テンプレートに入力するだけで発注が完了し、全ての取引データが集約されるので、業務プロセスの可視化が実現する。

「電子化に切り替えることで、業務の課題を抜本的に改善できますが、紙から完全に脱却するのは難しいですね。PDFなどは併用しながら、電子取引とハイブリッド利用していくことが、無理のないDXにつながります」と田中氏。従来のやり方にこだわらず、柔軟にシステムを試すことから始めるとDXはスムーズに進むのかもしれない。

電子請求書システムのBtoBプラットフォーム 請求書　詳細はこちら

関連リンク：株式会社インフォマート