三菱総研ＤＣＳがバックオフィスの“未来”を創る　サービス事業の戦略的統合で高まるシナジー

三菱総研ＤＣＳ株式会社は2023年10月、人事給与関連サービスを提供する部門と、学校法人向けに提供している受験・入試のサポートサービスを提供する部門を統合し、サービスの強化を狙う。一見すると関連性のない事業同士の統合であるが、狙いは双方の強みを活かして、日本の“未来”を創ること。これにより一般企業のバックオフィスの課題を解決するだけでなく、一般企業と学校法人向けのサービスをワンストップで提供できるようになり提案の幅が広がった。企業と学校が抱える共通の課題に対し、同社はどのような解決策を提示していくのか――。事業戦略グループの今西達也氏と文教営業グループの伊藤美保子氏に、事業統合の狙いやシナジーについて話を聞いた。

サービス事業の柱は「PROSRV」と「miraicompass」

──貴社の事業内容と提供サービスについて教えてください。

三菱総研ＤＣＳ株式会社 サービス事業本部 サービスコンサルティング・セールス部 事業戦略グループ 課長 今西達也氏（以下、今西）　三菱総研ＤＣＳは、1970年に旧三菱銀行のコンピューター受託計算部門が分離独立してできた会社です。お客様の給与・賞与計算の受託業務を祖業とし、人事給与アウトソーシングの「PROSRV（プロサーブ）」や、小中高入試で広く使われている入試業務DXサービス「miraicompass（ミライコンパス）」など、総合的なITソリューションサービスを提供しています。

三菱総研ＤＣＳ株式会社 サービス事業本部 サービスコンサルティング・セールス部 文教営業グループ 課長 伊藤美保子氏（以下、伊藤）　社としての取引先は金融業界をはじめ一般企業や学校法人、官公庁まで幅広いのが特長です。業務DXにおけるコンサルティングに始まり、システムの要件定義から設計、開発、構築、運用、管理まで全ての工程をワンストップで提供できる点が当社の強みです。

──「PROSRV」とはどのようなサービスなのでしょうか。

今西　「PROSRV」は、クラウドシステム「PROSRV on Cloud」をベースに、人事情報の管理や給与・賞与計算をデジタルの活用により効率化する事はもちろんのこと、人の稼働部分を代行させていただく、アウトソーシングサービスの2軸でご提供しています。お客様の要望に応じて年末調整や地方税年度更新をはじめ、従業員様との直接的なやりとりまで幅広く事務を代行するBPOサービス（※1）を提供するなどカスタマイズ性も高く、現在は約2,000社にご導入いただいております。

──「miraicompass」の概要についても教えていただけますか。

伊藤　「miraicompass」は、全国私立の中学・高校の約6割が利用する入試業務DXサービスです。受験生向けの学校説明会の予約や出願や合否照会、入学手続きなどをオンライン化することで、学校の入試業務と受験生・保護者の負担を大幅に軽減します。4月からは、保護者からの出欠連絡や学校からのお知らせをオンライン化し、学校の業務効率化とコミュニケーション機能を備えた校務（※2）DXサービスを立ち上げ、学校法人向け事業をより強化してまいります。

※1：BPO＝ビジネス・プロセス・アウトソーシング（業務プロセスの一部を切り出して、専門家に委託すること）
※2：校務＝学校法人における業務全般（本記事では主に紙を使ったアナログ運用など、デジタルの活用により効率化出来る学校業務全般について解説）

学校法人が抱える課題はまさに“社会の縮図”　これを理解する事で新たな発見も

──昨年10月に「PROSRV」や「miraicompass」などを提供するサービス事業を統合したと伺いましたが、その狙いや背景について教えてください。

今西　事業統合することでより付加価値の高いサービスを新たに創出し、それらを幅広いお客様に提供していくことが狙いです。例えば「PROSRV」は一般企業の総務部・人事部向けのサービスですが、「miraicompass」は学校法人向けのサービスです。

これまでであれば2つのサービスは提供する部門が異なるため交わることはありませんでしたが、今では双方の既存顧客にそれぞれのサービスを紹介したり、プラスアルファの提案ができたりするようになりました 。

伊藤　先ほど「miraicompass」は今春から校務DX領域に進出するとお話ししましたが、その際に「PROSRV」をご提案することで、学校法人の教職員の給与計算や勤怠管理もワンストップでご支援できるようになった点は大きな変化です。

今西　それぞれのサービス基盤や裏側の仕組みの部分も、部署の垣根なく共有できるようになり、特に学校法人の潜在的な課題を現場目線で把握する事で、今まで見えてこなかった非効率な運用を可視化することができたのです。学校法人はコロナを機にデジタル化が進んだと言われていますが、まだまだ紙などのアナログな運用が残っています。校務DXはより深くお客様の業務に入り込むため、我々が課題として認知すべきポイントが適切に理解できるようになりました。これは一般法人の皆様にも適用が可能で、むしろ顕在化していない課題を「課題」として提起する事ができるようになったのです。

伊藤　社内的なシナジーを実感しています。一般企業も学校法人も抱えているお悩みや課題は似ているので、その両方を支援できる体制が整ったことで、ユーザー様にも今後メリットが出てくると思います。

──学校法人と一般企業に共通する課題とは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

伊藤　先ほど今西からもあった通り、教育の現場は「紙」での管理が多く、デジタル化が遅れています。出欠確認や保護者への連絡、教職員同士の情報共有などはアナログな業務が中心で、長時間労働も常態化しています。さまざまな雇用体系の教職員が多く働き、その働き方もバラバラです。こうした課題やお悩みは、一般企業でも共通していると思いませんか。学校も一般企業と同様、複雑なバックオフィス業務を抱えており、その意味で学校は「社会の縮図」とも言えるでしょう。

今西　人手不足も共通する深刻な課題です。「PROSRV」への引き合いが増えていることからもわかるように、一般企業ではデジタルを活用して業務を効率化する事が、当たり前となっています。それでも残ってしまう人が手を動かさなければいけない業務の一部をアウトソースし、コア業務にリソースを集中させる動きが当たり前になりつつあります。業務のアウトソーシングが進んでいない学校法人では今後、こうしたニーズの高まりが予想されるので、当社としても事業統合のシナジーが発揮できると思います。

学校法人の改革が日本の成長を促す

──先ほど学校は「社会の縮図」というお話がありましたが、教育現場を変えていくことは一般企業を、そして社会全体を変えていくことにつながりそうですね。

伊藤　そうですね。「PROSRV」が人事給与業務の負荷を軽減するように、「miraicompass」は学校と受験生をシームレスにつなぎ、業務負荷を軽減します。これにより、「教職員の長時間労働」や「個別最適な学びの提供」といった学校法人が抱えている根本的な課題解決の一助となり、学校法人の本来の目的である、質の高い教育が提供できるようになると考えています。

今西　学校は本来、日本の未来を担う人材を育成する場です。その教育現場にはしっかりとIT投資をし、教員や生徒が学びに注力できる環境を整備することが重要です。人手不足が異次元のペースで進む中、学校法人の改革は日本の成長にダイレクトにつながってくると考えられます。

伊藤　教育現場が変われば、日本の未来は変わるはずです。ユーザーの業務改善につながる「PROSRV」や「miraicompass」は、まさに日本の“未来”を創ることに貢献できるソリューションです。一般企業や学校法人の抱える課題を解決することは、当社の社会的責任だと感じています。

──ありがとうございます。最後に、今後のビジョンについて教えてください。また、読者にメッセージなどがあればお願いします。

今西　学校法人と一般企業の抱える課題には、多くの共通点があります。読者の多くは一般企業にお勤めの方だと思いますが、学校法人が抱える課題とその解決方法を学ぶことで、他社との“違い”を生み出すことができるはずです。

もちろん当社としてはBPOサービスの提供だけではなく、プラスアルファの価値を訴求していきたいと考えています。コア業務に人を充て、企業の未来を創る活動にシフトいただくことが、我々に課されたミッションです。

伊藤　システムやサービスを選ぶ際は目先の利益にとらわれず、自社の課題解決に合致したツールを選んでいただきたいと考えています。パートナー企業として信頼できるか、どこまで伴走してもらえるかは、メニューや料金だけでは測りきれません。三菱総研ＤＣＳには、50年以上にわたり顧客の課題に向き合ってきた実績とノウハウが蓄積されています。こうした信頼や安心感は、我々の提供できる価値のひとつだと自負しています。

「PROSRV」「miraicompass」「mirai coco」は、三菱総研ＤＣＳ株式会社の登録商標です。

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