オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

一生無料の電子契約サービス「e-sign」が近日公開 事前登録受付中!

2020.04.22

 エストニアと日本を拠点に活動しデジタル社会の身分証を提供するGovTech企業・株式会社blockhive(本社:東京都千代田区 代表取締役 :日下光 以下「blockhive」)は、スマートフォンから電子署名を行うことが可能な電子契約サービス「e-sign(eサイン)」を完全無料で近日公開する。リリースは4月下旬を予定しており、現在公式ウェブサイトから事前登録を受付中である。

一生無料の“いい”サイン、e-signとは?

 e-signは完全無料でいつでも、誰でも、世界中のどこからでも、利用することができる電子契約プラットフォームだ。個人も法人も関係なく、契約数の制限もない。期間の定めもなく、一生無料で利用することができる。

 blockhiveが拠点を置くエストニアは、電子国家とも称される北欧の小国だ。 同国では、e-ID(エストニア版マイナンバー)と連携した電子契約プラットフォームが国全体に普及しており、いつでも・どこでも完全無料で電子契約を結ぶことができる。もはや電子契約は「インフラ」として日々の生活の中で活用されており、エストニア人には欠かせないツールである。e-signでは、電子契約プラットフォームを無料で提供することでこそ、電子契約が日本のデジタル社会に当たり前に普及する未来を実現できると考え、完全無料でのサービス提供に踏み切った。

 書類にデスクを占拠され、郵送代や印紙税を払い続ける時代に別れを告げたい。

 「はんこ」のためだけに出社をする、非効率な社会からの脱却を目指したい。

 ペーパーレスのデジタル世界を実現する電子契約サービスを完全無料で届けたい。

 これらの課題解決のために、e-signは電子契約大国・エストニアから日本へ展開を広げた。

3ステップ!電子契約がカンタン完結

3ステップ!電子契約がカンタン完結

 同じく近日公開予定のデジタル身分証アプリxID(クロスID)を使って、3ステップで簡単に、スマートフォンから電子署名を行うことが可能だ。

1. デジタルIDアプリでログイン
 デジタル身分証アプリxID(クロスID)を使って、ログインする。初回設定時にマイナンバーカードの認証が必要だが、持っていない場合はスキップすることも可能である。

2. 契約書をアップロード
 作成した契約書(.docxや.pdfなど主要ドキュメント形式に対応)をe-signにアップロードして、相手方のメールアドレスを入力。署名者の他に、ビューワー(閲覧者)を設定することもできる。

3. 電子署名をして契約者に送信
 xIDアプリ上でPINコードを入力することで、電子署名が完結し、Face IDやTouch IDなどの生体認証も利用可能。相手の電子署名が完了すると即時にメール通知がくる。

デジタルIDアプリも無料で提供 本人性を担保してなりすましを防止

 電子契約が普及し始めた昨今においても、「取引先の決裁者が本当に電子署名したのか」が確実に担保できないという課題は依然として残っている。

 e-signでは、マイナンバーカードをスマホにタッチするだけで手軽に本人認証ができるデジタル身分証アプリ「xID(クロスID)」を用いて、ユーザーの本人性を担保。2要素認証によるセキュアログインも可能にした。

 xIDの登録自体は数分で完結するもので、マイナンバーカードをかざして公的個人認証を実施し、2つの暗証番号を設定するだけ。複雑なパスワードを覚えたり、名前や住所などの個人情報を入力したりする必要はない。

 電子契約サービスとデジタルIDアプリを組み合わせることで、なりすましの防止や、セキュリティレベルの向上を実現する。

 なお、マイナンバーカードを所有していなくても、書類のアップロード、契約書の送付、署名などの基本的な機能を利用することはできる。

メールからEメール、サインからEサインへ

 かつて、Eメールが登場した時代。それまで切手を貼ってはがきを送っていた人々は、手元のデジタル端末一つでメッセージを送るライフスタイルにシフトし、コミュニケーションにかかる時間的・金銭的コストは飛躍的に低下した。同社が目指しているのは、メールがEメールに移り変わって人々の生活を変えたように、サインをEサインへ変革させて、人々の生活を豊かにすることだ。

 従来かかっていた印紙税や郵送費を節約し、印鑑もデジタルIDで置き換える完全無料の電子契約プラットフォームを提供することで、誰もが手軽に電子契約できる未来を目指す。

 リモートワークの導入が話題になっている今、はんこを押しに出社しなければならないという日本企業の課題が浮き彫りになっている。リモートワークの障壁をなくすためにも契約書類の電子化は大きな一歩になるだろう。

<関連記事>
時代はデジタルへ!電子契約の仕組みからメリットまで徹底解説


<PR>