オンライン商談の導入率は43％　感染防止やコスト削減に注目が集まる一方で通信トラブルなどの懸念も

　エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表：鈴木孝二）が運営する利用企業数国内No.1の求人支援サービス『engage』は、利用企業を対象に「オンライン商談」に関するアンケート調査を実施した。

43％が「オンライン商談」を導入済み

　「現在、オンライン商談を導入していますか」と質問したところ、全体では43%が「導入している」と回答した。業種別に見ると、「広告・出版・マスコミ関連」で88%、「IT・情報処理・インターネット関連」が83%と高い導入率であった。一方で、オンライン商談の導入率が最も低かったのは「流通・小売関連」で32%であった。

　また、「オンライン商談の導入時期」を調査したところ、全体の73%が「新型コロナウイルス流行後の2020年3月以降」と回答した。また、「金融関連」に関しては、100%が「新型コロナウイルス流行後の2020年3月以降」と回答し、新型コロナウイルスによる働き方への影響は大きいことが伺えた。

　「オンライン商談を導入した背景」を調査したところ、最も多かったのは「新型コロナウイルス感染拡大を受けて」で77%、次いで「遠隔地との商談を効率化するため」が58%、「移動・出張などのコスト削減のため」が49%と続いた。

　一方で、オンライン商談を導入していない企業に「実施しない理由」を調査したところ、最も多かったのは「そもそも業態として商談機会が少ない」で40%、次いで「対面でないと商材・サービスの案内が難しいため」が29%、「機材・通信環境が整っていないため」が22%と続き、オンライン商談の導入には課題も多いことが伺えた。

感染防止をしながらコストも削減

　「オンライン商談について利点に感じること」を調査したところ、最も多かったのは「新型コロナウイルス感染拡大に対応できる」で70%、次いで「移動・出張などのコスト削減ができる」が68%、「顧客対応をスピーディーに行える」が32%と続いた。

　一方で「オンライン商談において懸念に感じること」を調査したところ、最も多かったのは「通信トラブルのおそれ」で40%、次いで「コミュニケーションの難易度」、「商談相手との関係構築」がともに39%と続き、円滑なコミュニケーションを行うことができるか不安視する声が多いことがわかった。

事前準備の徹底で安心してオンライン商談を実施

　「オンライン商談を実施する際に気をつけたことや工夫点」を調査したところ、最も多かったのは「カメラやマイク、通信環境などの事前準備を行なう」で82%であった。次いで「事前に商談相手にはツールの接続方法、注意点を案内」が32%、「対面より伝わりやすいリアクションを意識した」が25%と続き、事前準備を徹底していることが伺えた。

まとめ

　人々の働き方に大きな変化をもたらした新型コロナウイルスの感染は収まる兆しが見えず、企業には今後も様々な対応が求められることが予測される。その一つである「オンライン商談」は、業種によっては導入が進んでいないなど課題は多い。企業においても、「来客が減ったため空いている会議室をオンライン商談専用の部屋として改装した」、「言葉をはっきりと伝えるよう心がけ、照明には注意している」など、様々な対策が取られている。感染防止に加え、移動費のコスト削減にも繋がるなど、メリットも多い「オンライン商談」は今後ますます拡充していくのではないだろうか。

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