資金調達支援の株式会社SoLaboが融資支援動向を調査

　株式会社SoLabo（本社：東京都千代田区／代表：田原広一）は、2019年12月〜2021年3月までに支援した融資実行実績である1570件について調査を行い、地域別の融資支援割合が変動し相談手法も変容している件についてとりまとめた。

資金調達支援の現場で起きていること

　コロナ禍において、中小企業や個人事業主における資金調達の需要が高まった。資金調達をサポートする現場では、会わずして支援を完結させるケースが大半を占める状況となっている。それに連動する形で、意思決定や資金調達支援のスピード感も一気に加速している。

実際の数字から見る変化

　株式会社SoLaboは、資金調達支援を実施した全国各地の中小企業や個人事業主を対象に、コロナの影響が生じていなかった2019年12月を起点として融資実行支援事例を都道府県別で集計し、相談方法の変化と地域構成についてまとめた。

2019年12月〜2020年7月

　コロナ以前の2019年12月を起点にすると、一都三県と大阪で合わせて83%を占め、その他は17%。

2019年12月〜2020年3月

　コロナが本格化する前は、一都三県と大阪で合わせて88.4%を占め、その他は11.6%程度に留まっていた。

2020年8月〜2021年3月

　2020年3月以降はオンラインのみでの対応が徐々に社会に認知・許容され、地方からの相談が増加。その後、8月以降は一都三県と大阪で合わせて76.2%を占め、その他は23.7%となった。

2020年12月〜2021年3月

　直近の4ヶ月分の集計では一都三県と大阪で合わせて70.1%程度となり、一方でその他が29.9%まで増加していることが分かった。

経営者支援の周辺環境に変化

　今回の調査での地域構成変化を見ると、大阪での増減とその他地域の増加傾向が顕著となっている。

　金融機関からは、認定支援機関等が支援を充実化させて融資審査のスピードアップを図ることや、経営者の融資前後でのフォローを求める声が増加。

　対応が遅れがちと思われている金融機関側でも社会状況の変化に合わせて柔軟な対応も見せ始め、経営者支援に関する周辺環境が大きく変化している状況でもある。

まとめ

　以前では不安が先行しかねなかった非対面での支援が、コロナ禍の今では当たり前に変わりつつある。支援をする側・受ける側双方において、ニューノーマル時代へ向けた対応が今後一層加速化していくだろう。

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