「新型コロナ」今後の自社業績へマイナスの影響があるとする企業減少

　株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区／代表：後藤 信夫）は、TDB景気動向調査2021年3月調査と併せて、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施。新型コロナウイルス感染症によって「今後の自社業績へマイナスの影響がある」と回答する企業が2ヶ月連続で減少したことなどを発表した。

調査概要

　調査名称：新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査
　調査期間：2021年3月18日〜31日
　調査対象：全国の企業23,703社（うち有効回答企業数11,261社）

先行きの不透明感が緩和へ

　新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と見込む企業は74.5％で、前月比1.8ポイント減となった。また、「今後マイナスの影響がある」（7.6％）は2カ月連続で1ケタ台となり、先行きに対する不透明感は緩和しつつあることがわかった。「プラスの影響がある」は4.9％となり、同0.8ポイント増で2カ月ぶりに増加に転じた。

マイナスの影響がある業種　最多は「旅館・ホテル」

　「マイナスの影響がある」と見込む企業を業種別に見ると、「旅館・ホテル」が100.0％で最多。次いで、「飲食店」（91.5％）、「広告関連」（91.2％）となった。

　「プラスの影響がある」と見込む企業で最も多い業種は、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」が31.0％。次に多かったのは「飲食料品小売」で26.5％だった。

自社のオフィス面積　一部で拡大・縮小の動きがみられる

　新型コロナウイルスの影響から、本社もしくは主要事業所のオフィス面積を拡大・縮小する予定があるか尋ねたところ、「拡大する（した）」企業は4.1％、「縮小する（した）」企業は4.9％。「1,000人超」の企業では、18.1％の企業で縮小を予定していた。

オフィスを拡大・縮小　業種別の割合

　「拡大する（した）」企業を業種別にみると、もっとも多いのは「自動車・同部品小売」の12.2％。次いで、「情報サービス」、「家電・情報機器小売」が上位に並んだ。

　「縮小する（した）」企業では、「広告関連」が20.6％で最多。以下「医薬品・日用雑貨品小売」、「飲食店」が続いた。

まとめ

　調査によって企業において先行きへの不透明感が緩和し始めたことが判明したが、一部地域で「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、再び経済活動や日々の生活にさまざまな影響があると予想される。まだまだ予断を許さない状況が続くことになりそうだ。

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