パワハラ防止法対策を支援するホワイトペーパーを公開
株式会社アスマーク(本社:東京都渋谷区/代表取締役:町田正一)は、2020年6月に施行された改正労働施策総合推進法により事業主に義務化された項目と、理解度に関する調査結果をまとめたホワイトペーパーを公開した。
自社の対応状況を確認できる
2020年6月に改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が施行され、大企業の事業主には、職場におけるハラスメントを防止するため雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられた。中小企業においても、2022年4月から義務化の対象となる。
株式会社アスマークが公開したホワイトペーパーには、有職者1万人のアンケート結果を掲載。さらに、企業におけるパワハラの定義や事例、対策などをまとめている。現在の対応状況を把握できるチェックリストも添えた。
株式会社アスマーク
2001年の設立以来、累計4万件を超える市場調査を行ってきた。東京・大阪・福岡・青森に拠点を置き、日本全国からの調査依頼に対応している。一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会(JMRA)や公益社団法人日本マーケティング協会(JMA)に加盟。HR TechサービスやRPA導入・運用支援にも取り組んでおり、組織の働き方改革を支援するサービスや、改正労働施策総合推進法に対応した「Check」も提供している。
Check
株式会社アスマークと、人材コンサルのエキスパートである株式会社マネジメントベースが共同開発した、コンプライアンスとハラスメントに関するリサーチサービス。改正労働施策総合推進法に対応しており、用途に応じて選べる2種類のパッケージで提供している。有料オプションでより手厚いサポートを受けることも可能。現状把握・周知啓蒙から規定の策定や研修、窓口対応までのトータルサポートが特徴。
まとめ
ハラスメント対策を怠れば損害賠償の発生や信用低下にもつながりかねない。思いがけない形で損失を生まないように、まずはハラスメントについて理解を深めることが大切だ。2022年から義務化対象となる中小企業においては、早めの準備と対策を進めておくといいだろう。
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