コロナによる「移住」ニーズは50代、60代以上で顕著に

　マンションリサーチ株式会社（所在地：東京都千代田区／代表取締役：山田 敏碁）は、運営するマンション売却一括査定サービス「マンションナビ」を利用したユーザーのマンション売却理由を調査。売主の年代別に、マンションを売る代表的な3つの理由「転勤／住み替え」「金銭的な理由」「資産整理／財産分与」が2017年～2020年の間でどのように変化したのかを調査し、コロナによる影響を検証した。

転勤／住み替え

　2019年から2020年にかけて増加しているのは「50代」と「60代以上」のみ。逆に「～30代」「40代」は減少している。

　「東京都」に限定した推移のグラフには、全国で見られたことがより顕著に表れている。東京都で、働き盛りである30代、40代の方の住み替えニーズが減少したということは、必ずしもテレワーク等の普及によって移住ニーズが高まったわけではないと仮説が立てられる。

金銭的な理由

　2020年に金銭的な理由によってマンションを売却したいというニーズが増加したのは「60代以上」のみという結果に。逆に、その他の「～30代」「40代」「50代」はコロナ禍で微減となった。

　60代以上だけが2019年から2020年にかけて1.5倍ほど増加していることに鑑みれば「住宅ローン返済中」「働き盛り」の年代には、2020年の時点でそこまでコロナによる経済的な影響が出ていなかった可能性が考えられる。

資産整理／財産分与

　2019年から2020年にかけての推移をみると「～30代」「40代」はほぼ横ばい。「50代」は大きく減少。それに対して「60代以上」のみが大幅に増加。資産整理や財産分与に伴うマンション売却とは、すなわち相続や離婚などが発生、あるいは将来の相続に備えている状況だと考えられる。

ただ、コロナ以前の2017年から60代以上の売却ニーズが上昇傾向にあることをみれば、コロナとの関連性はそう大きくないと考えられるだろう。

まとめ

　一向に収束の目処が立たない新型コロナウイルス感染症は、今後も経済や人々の仕事、そして暮らしにさまざまな影響を及ぼすと予想される。働き方やライフプランを見つめ直す機会が増え、住まいに関する考え方も変化する可能性が高いのではないだろうか。

＜PR＞