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魅力的な福利厚生制度「病気やけがをした時の給与補償」が2年連続

2021.04.26

 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント(本社:東京都目黒区/代表者:鳥越 慎二)は、就活生および若手のビジネスパーソンに向け、企業の選定に際し重視することや福利厚生への意識について調査を実施した。

調査概要

調査対象:就活生および社会人1、2、3年目の男女824名(上記セグメントにて各103名)
調査手法:インターネット調査
調査期間:2021年2月25日・26日
調査主体:株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
実施主体:株式会社マクロミル

重視するのは「福利厚生」

 企業選定に際し重視することは、業務内容そのものに次いで「福利厚生」が上位。前年度(2019年7月実施)からの変化として、「給与・昇給・昇格」や「福利厚生」への関心が前年比約10ポイント高くなり、一層関心が高まっていることがうかがえる。

給与や生活の補償が高評価

 魅力的な福利厚生は「病気やけがをした時の給与の補償」が前年度から継続して1位。その他も生活を補償するような安心感を醸成するような施策の評価が高い。

不安を感じるのは?

 生活において約70%が不安を感じており、その中でも半数以上が「安定的な収入」に不安を感じている。

GLTDについて

 GLTDの認知度は前年度から横ばいだが、制度を設けている企業を就職先として魅力的と「思う」「やや思う」との回答は約72%と多くの支持を集めている。

コロナ禍において企業に求めたい支援

 「リモートワークしやすい環境整備」が52.3%。次いで「病気になってしまった時の支援」が38.1%と続く。

団体長期障害所得補償保険「GLTD」

 病気やケガにより従業員が休職したときに最長定年年齢まで月収を補償するもので、会社・団体単位で契約する制度。企業の契約プランにより補償内容は異なる。

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント

 休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店。2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、現在はストレスチェック義務化に対応したメンタルサポートプログラムから、組織や個人の課題に応じたソリューションを提供。

まとめ

 調査結果を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響から、若手のビジネスパーソンが企業に求めるものも変化していることがわかった。状況に応じて適切な福利厚生を設けることで、安心して働ける環境を整備することが求められているのだろう。

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