首都圏で企業の「転入超過」が過去10年で最少の8社に

　株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区／代表者：後藤信夫）は自社のデータベースを基に、企業の本社移転動向を調査。結果を発表した。

転入超過減少でトレンドに変化

　2020年に本社移転を行った企業は、全国で1979社。前年から32社減少したほか、リーマン・ショックの発生した08年以降で最も少なかった。このうち、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）に転入した企業は296社となり、3年ぶりに前年を下回った。一方、首都圏から転出した企業は288社となり、2年ぶりに増加したほか、東日本大震災が発生した2011年以降で最多だった2012年を上回り、過去10年で最多を更新した。

　この結果、首都圏は2011年以降10年連続で企業の転入が転出を上回る「転入超過」となった。ただ、転入超過は8社にとどまり、ピークの2015年と比較して10分の1以下となったほか、転入超過の社数としては統計開始の1990年以降で最も少ない。企業の首都圏流入の動きは依然として続いたが、転入超過は2019年から一転して大幅に減少するなどトレンドに変化もみられる。

首都圏からの転入元・転出先

　転入元は「大阪府」、「愛知県」、「静岡県」、「北海道」、「茨城県」の順で多かった。転出先は40道府県に上り、「大阪府」、「静岡県」、「茨城県」、「愛知県」、「福岡県」の順。転出先は前年と同様、首都圏と地理的に近接する地域に比較的限定された。

業種別：転入・転出とも「サービス業」が中心となる傾向に変化なし

　首都圏への転入企業で、最も多いのは「サービス業」の115社。7年連続で100社を超える水準だったものの、2年ぶりの減少となった。

企業規模別：年商「1-10億円未満」が29年ぶりにトップを譲る

　首都圏への転入企業では、年商「1億円未満」が117社となり、1990年以降で初めて最多。これまで最も多かった、中堅企業に相当する「1-10億円未満」は前年から16社減少し、29年ぶりにトップの座を譲った。

　転出企業で最も多かったのは「1億円未満」の116社。前年から3社増加し、4年連続で100社を超えた。

まとめ

　2020年は新型コロナウイルスの影響を受け、業種や企業規模を問わず、事業やオフィスの在り方について問われる1年となり、大手企業を中心とした本社機能を移転・分散する動きも目立った。近年続いた企業の首都圏集中というトレンドから転換期を迎え、今後は本社機能の分散やバックアップ拠点の確保といった動きはますます本格化するだろう。

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