法人の電子申告義務化を「知らない」と回答65％超

　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、企業で人事労務に関わっている人を対象に、年末調整における電子申告義務化に関するアンケートを実施した。義務化は2020年4月の年度から開始しており、1億円を超える資本金で100枚以上の支払い調書がある企業が対象。該当する企業は約3万社あると言われている。

調査概要

　調査名称：年末調整の電子申告義務化に関するアンケート
　調査手法：インターネットリサーチ
　調査期間：2021年03月23日～26日
　有効サンプル数：1059

全体で65％超が義務化「知らない」

　年末調整における電子申告義務化を知っているか尋ねたところ、全体で6割以上が「知らなかった」と回答した。

　また、決裁に深く関与する層でも多くの人が「知らない」と回答しており、認知が広まっていないことがわかった。

「電子申告義務化対象かわからない」約43％

　自身が所属する企業は電子申告義務化の対象であるかとの質問に、4割以上がわからないと回答している。

電子申告システムの利用は2割に達せず

　2021年1月末締切の税務署への提出書類と、同時期の市区町村への書類提出について電子申告システムを利用しているのはどちらも2割未満という結果になった。

一方で約73％が前向きな回答

　電子申告を利用した人のうち7割以上が「大変スムーズに申告できた」「スムーズに申告できた」と回答。ポジティブな回答が多いことから、認知が広がれば定着の素地があると考えられる。

人事労務freee

　従業員情報を元に勤怠管理・給与計算・年末調整・入退社手続きなどが実施できる、クラウド人事労務ソフト。複雑な労務事務をひとつにまとめることで、ミス・作業時間を削減できる。年末調整の書類配布から申請まで、全てのプロセスでペーパーレス化も可能。

freee株式会社

　ムーブメントで世界を変えることを目指し、スモールビジネスの各成長段階をサポートするサービスを提供している。設立は2012年。東京本社のほか、中部・関西・九州に支社を持つ。

まとめ

　年末調整における法定調書の電子報告義務化で対象となる企業は、電子申告以外の申告が無効となり、追徴課税されてしまう可能性がある。まずは自社が対象となるか、現状を把握した上で正しい対応を取る必要があるだろう。人事労務業務の効率化やペーパーレス化を実現するクラウドサービスの利用も、検討してみる価値があるのではないだろうか。

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