DXの現状と課題 インフォグラフィックスで世界と日本を比較

　世界が直面しているデジタル化への大変革。日本でも社会全体のDXへ向けて加速しているが、現状ではまだまだデジタル先進国には大きく差を付けられている。では、具体的に日本のDXはどのような現状で、何が課題となっているのだろうか？

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デジタル競争力ランキング

　IMD（国際経営開発研究所）が公表する「世界競争力年鑑 」には「デジタル競争力ランキング」があり、63ヶ国・地域が調査対象。トップ3はアメリカ、シンガポール、デンマークとなっている。アジア諸国では台湾が11位、韓国が8位にランクイン。対して日本は前年比から順位を4つ落とし、27位となった。

IMDが指摘する日本の強みと課題

　IMDによると、日本がデジタル化が遅れを取っている原因として、根付いている慣習を根底から変化させることに抵抗を感じる人も多く、大きな改革をもたらすに至らないのだと分析。日本政府としても、主要デジタル先進国と比較して日本のIT投資は見劣りしていることを認め、課題として挙げている。

　学生対教師比率 (高等教育)、モバイルブロードバンド普及率・ ワイヤレスブロードバンド、世界のロボットの占有率・ ソフトウェアプライバシーで、日本は首位または2位を獲得。今年9月に創設されるデジタル庁により、クラウド上で異なる組織のシステム統合を果たすことで、非効率的な縦割り行政を修正することが可能になる。

一人当たりのGDPが高い国の中でのデジタル競争力

　一人当たりのGDPでは30位となっている日本は、デジタル競争力スコアで25位。

　韓国（27位）・イギリス（28位）と比較してみると、デジタル競争力スコアは両国とも、日本より遥かに上位となっている。一方、日本と一人当たりGDPが近いスペイン（29位）、チェコ（31位）などの国は日本よりデジタル競争力スコアが低い。

デジタル政府ランキング　トップ20カ国

　この調査は2年毎にUNDESA（国連経済社会局）から発表され、国連加盟国193ヶ国を対象とした各国政府のデジタル化レベルをランキングにしたもの。

　日本は前回2018年から4つ落とし、14位。2位を獲得した韓国は前回から1つ順位を上げた形で、デジタル政府先進国と言える。しかしながら問題も頻繫に起こっており、情報セキュリティ対策が課題となっている。

まとめ

　現状、日本では企業や組織のトップがDXの必要性を理解しているものの、保守運営などのDX人材不足やシステム維持のコスト面、セキュリティ面のリスク等が障壁となっている。DX促進と同時に、学校や企業でのITリテラシーを高める教育が今後必須と言えるだろう。

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