「朝礼等」約7割の企業で実施も「制度疲労」懸念　月刊総務調査

株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「朝礼についての調査」を実施。朝礼の実施率や目的、運用の状況などを明らかにした。

調査概要

調査名称：朝礼に関する調査
調査機関：株式会社月刊総務調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法：Webアンケート
調査期間：2026年1月14日〜2026年1月21日
有効回答数：287件
出典元：7割超の企業が朝礼を実施。情報共有中心の運用が定着。形骸化対策をしていない企業が3割を超え、制度疲労の懸念高まる（株式会社月刊総務）

約7割が実施する「朝礼」の実態

本調査ではまずはじめに、社内で定例の「朝礼・中礼・終礼（以下、朝礼等）」を実施しているかを質問。その結果「現在実施している（70.4％）」が最多だった。次いで「現在は実施していないが過去に実施していた（17.1％）」「これまで一度も実施していない（12.5％）」という結果となった。なお、テレワークを実施していない、ハイブリッドワークを導入しているなど、出社率が高い企業ほど、朝礼等を実施している割合が高かった。

続いて本調査では、実施対象と頻度について質問。部署単位では「毎営業日（52.0％）」が過半数を占めた。一方、全社一斉では「実施していない（41.1％）」が最多となっている。また、1回あたりの所要時間は「5〜10分程度（44.1％）」「5分未満（26.2％）」が合わせて7割を超え、短時間型が主流となっていることが判明した。

さらに、実施形態としては「対面（69.8％）」が最多で、次いで「対面とオンラインの併用（31.2％）」「オンライン（13.4％）」という結果だった。

実施の目的は「情報伝達機能」が中心

次に、朝礼等の主な実施目的について質問。「情報共有・全体周知（90.6％）」が最も多く、次いで「業務・タスクの確認（52.0％）」「組織の一体感・連帯感の醸成（40.6％）」と続いた。

また、実施している内容としては「業務連絡・共有事項の伝達（93.1％）」「タスクやスケジュールの確認（61.4％）」「新しいルール・注意事項の周知（55.9％）」という結果に。連絡・確認型の運用が中心となっている様子がうかがえる。

なお、テレワーク環境において朝礼等が果たす役割については「情報共有・全体周知（66.9％）」が最多で、次いで「コミュニケーションの活性化（49.2％）」「業務・タスクの確認（46.4％）」が続いている。情報伝達機能を中心に、分散環境における「接続機能」としての役割が期待されているようだ。

「慣行的運用」が中心、「形骸化防止策」は二極化

さらに、朝礼等の開始時期について質問。その結果「コロナ禍以前から実施している（90.1％）」が最多となり、従来からの慣行として継続している企業が大半を占めた。

形骸化しないために工夫していることをたずねた項目では「司会や担当を持ち回りにしている（44.1％）」が最も多く、「社員の発言機会を増やしている（20.8％）」「雑談やライトな話題を取り入れている（18.8％）」が続いた。一方で「特に工夫はしていない（32.7％）」との回答も一定数、挙がっており「対応の二極化」が進んでいると考えられる。

また、コロナ禍以降の実施方法や目的の見直しについて「一部見直した（30.7％）」「見直し、改善した（9.9％）」は約4割で、「見直していない（59.4％）」が半数を超えた。変化の激しい環境下においても、見直しや改善が進まなかったことがうかがえる。

まとめ

働き方の多様化が進む中、朝礼文化については依然として根強く残っていることが明らかになった。コロナ禍以降に見直しを実施した企業は半数を下回り、形骸化対策を実施していない企業も3割超だった。

同社は本調査結果を受けて、「制度疲労の可能性」を指摘。朝礼を実施することが目的となってしまい、本来の効果を十分に得られていないケースも多そうだ。情報伝達のみにとどまらず、組織力の強化という観点でも効果が高まるよう、現状の見直しと制度の再設計を検討したい。