令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」専門家活用の公募要領開示

　事業承継・引継ぎ補助金 事務局は、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の専門家活用に関する公募要領等を開示したことを発表した。

　なお、事前着手の届出を申請し承認を受けることで、専門家活用の公募要領が公表された2021年6月9日以降の申請時点で事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができる。

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事業承継・引継ぎ補助金

　事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度。従来の事業承継補助金は、経営者交代型とM&A型の2類型だったが、本補助金より、創業支援型が追加され、3類型となっている。

　従来の事業承継補助金及び経営資源引継ぎ補助金が一体となった補助金であり、従来の経営資源引継ぎ補助金が本補助金の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）に該当する。従来の経営資源引継ぎ補助金では、買い手支援型、売り手支援型ともに、経営資源の引継ぎを促すための支援と経営資源の引継ぎを実現させるための支援の2種類があり、該当する種類に応じて申請類型が異なっていた。本補助金の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）では、経営資源の引継ぎを促すための支援と実現させるための支援の区分が廃止され、申請類型が統一されている。

専門家活用

　補助率は補助対象経費の3分の2以内で、補助下限額は50万円。上限額は400万円以内とし、売り手支援型のみ廃業費用について上乗せ額が上限200万円以内となっている。なお、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

　「買い手支援型」…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援する。

　「売り手支援型」…事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援する。

まとめ

　先月公募要領等が公開された経営革新に続き、今回専門家活用に関する情報が公開となった本補助金。支援区分が廃止され、申請しやすくなったのではないだろうか。活用を検討しているのであれば、まずは公式サイトを確認してみては？

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